FJM、UTMによる防御機能を提供するセキュリティサービス

　株式会社富士通マーケティング（以下、FJM）は5日、セキュリティサービス「BSTS（ビステス）」のラインアップに、ネットワークを通じて実行される脆弱性攻撃を検出するサービス「BSTS ディフェンスサービス」を提供開始すると発表した。専任管理者、専門技術者の確保が困難な、中堅・中小企業を主な対象としている。

　「BSTS ディフェンスサービス」は、ユーザーネットワークとインターネットの境界に設置されたUTM（統合脅威管理）機器に対して運用管理を実施するほか、月次レポート報告サービスを提供するもの。ユーザー環境にUTM機器を導入することにより、インターネット境界におけるファイアウォール、IPS/IDS、ウイルス対策、Webフィルタといった機能を活用して、ネットワークを通じて実行される脆弱性を悪用した攻撃を検出し、端末内へ到達される確率を最小化するという。

　またFJMの運用監視センターがUTM機器の稼働監視、運用支援、インシデント通知、対応支援などの運用監視サービスを提供。インシデント発生時のオンサイトでの緊急対応などを行うことにより、セキュリティに精通した人材が不足している中堅・中小企業を支援するとした。

　この「BSTS ディフェンスサービス」に、以前から提供しているクラウド型セキュリティサービス「BSTS マルウェア対策」のマルウェア検出・防御機能と、悪質なサイトを遮断しWeb経由での攻撃を最小化する「BSTS Webフィルタリング」を組み合わせると、ゲートウェイからエンドポイントまでの多層的な防御機構で安全性の確保を図り、サイバー攻撃対策やインターネットバンキング利用の拡大に伴い急増する、マルウェアによる不正送金のリスクを減せるとしている。

　価格は、「BSTS ディフェンスサービス」が8万円（税別）で、別途機器の導入費用が必要。また「BSTS マルウェア対策」が500円（税別）/台、「BSTS Webフィルタリング」が300円（税別）/台（10台から）となる。

　なおFJMでは、8月5日に発足したシマンテックの「不正送金マルウェア対策イニシアティブ」に賛同し、参加することを決めた。今後は、シマンテックとの協業により、セミナーやイベントを通じて、全国の中堅中小企業ユーザーへ啓発を図るとともに、マルウェアによる不正送金被害の撲滅に向けて、BSTSの提供を通じ、不正送金マルウェア感染防止に尽力するとのこと。