労働のより良い制度設計に向け、クラウドワークスとMITが共同研究へ

　株式会社クラウドワークスは18日、米国マサチューセッツ工科大学（MIT）の研究チームと連携し、クラウドソーシングに関する共同研究を開始したと発表した。

　クラウドワークスは、「21世紀の新しいワークスタイルを提供する」というミッションの下、クラウドソーシング「クラウドワークス」のクローズドβ版サービスを2012年3月に開始。以来、2014年1月現在までの累計発注社数は約2万3000社に増加。登録された仕事の予算総額は68億円を突破している。会員登録も12万名を超え、昨年対比での月平均登録者数は500％を超えるなど、急成長を遂げている。

　今回、MITの経済学者と連携し、クラウドソーシングサービスを通じた受注者・発注者双方の利用動向を分析することで、人々の労働に関するより良い制度設計を実現するための共同研究を開始した。

　プロジェクトチームによる基礎研究は2013年より始まっており、同社が同年実施したクラウドワークス手数料の全面無料化を題材に、手数料の変化による仕事量や質、ユーザーアクティブ率などの変化について分析を進めている。

　今後は、分析結果をクラウドワークスのサービス改善に生かすだけでなく、ゲーム理論・経済学分野に応用。税金や手数料がもたらす人々の労働への影響、第三者からの評価が個々の受注量や報酬にもたらす影響、個々の労働者の力を最大化するための仕事や契約形態の在り方など、あらゆる労働市場に共通する課題に答える研究論文を発表し、社会発展への寄与を目指すとしている。

　プロジェクトの主要メンバーとしては、MIT博士課程・MIT Research Associateの成田悠輔氏や、クラウドワークス データサイエンティストの塚本鋭氏などが名を連ねる。

　なお、共同研究の開始に際して、情報発信のため特設サイト「クラウドワークスリサーチ」を開設。活動を通じて得られた成果を国内外へ広く共有する。また、同サイトハブとして、クラウドソーシング研究の第一人者として知られる東京工業大学の比嘉邦彦教授をはじめとした国内外の大学・研究機関とも積極的に連携していく。