NEC、グループ全社11万人に向けグローバル情報共有基盤を導入へ～日本マイクロソフト製品を利用

　日本電気株式会社（以下、NEC）と日本マイクロソフト株式会社は4日、両社が共同で開発してきた「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」の成果を生かし、全世界のNECグループ全社の11万人に向けたグローバル情報共有基盤（Global Information Sharing Platform：GISP）として、日本マイクロソフトのコミュニケーション製品を採用したと発表した。

　「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」は、NECのx86サーバー「Expressサーバー」やUNIVERGE製品などと、日本マイクロソフトのExchange Server、SharePoint Server、Lync Serverなどを組み合わせ、主に大企業に向けて製品化したもの。今回NECでは、日本マイクロソフトと行ってきた同ソリューションの共同開発と拡販の成果を生かし、全グループ企業265社11万人を対象としたGISPを構築する。

　このGISPでは、NECの国内外のグループ会社が個別に整備していた情報システムを、グローバルに標準化・一元化。全社員のID認証、メール、スケジュール管理、ポータル作成、文書などのファイル共有、電話/Web会議などのコミュニケーションと情報共有（コラボレーション）、在席状況管理といった機能を統合的に整備する。

　またGISPと、2010年秋から稼働を開始した統合基幹システム（販売・経理・購買）、グローバル統合SCM、海外CRMシステムが連携することにより、事業と経営のスピードを最大化し、グローバルでの企業競争力の向上を実現するとした。

　すでにNECは日本マイクロソフトの技術協力を受け、2012年度からGISPの実証評価を開始しており、2013年度第1四半期にはNEC本体での本格稼働を開始する予定。その後、海外を含めたグローバル全社へ順次展開し、2014年度上期中には導入を完了する計画で作業を進める。

　あわせてNECは、今回の自社導入で培ったシステム構築ノウハウと独自の付加機能を、4月に発表した「ワークスタイル変革ソリューション」に盛り込み、グローバルに事業展開する企業を主な対象として、クラウドサービスからオンプレミスのSI構築サービス、クラウドとオンプレミスのハイブリッド型まで、幅広い形態で提供していく考えだ。

　一方の日本マイクロソフトでは、NECに対して技術的な側面、および自社内で長年培ってきたワークスタイル変革の側面から支援を行うほか、NECとの協力を通して得たノウハウを、日本企業でのソリューション提案に生かすとしている。

　なお両社は、「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」の開発とマーケティング活動をより一層強化することを目的として、パートナークラウドビジネスに関する協業契約「Partner Hosted Productivity Cloud Agreement」を締結。共同で同ソリューションの強化・開発や、マーケティング、企業への提案などを推進するとのこと。