豊橋市と岡崎市、税総合システムをクラウドサービス型で共同利用へ～NECが導入

　日本電気株式会社（以下、NEC）は7日、愛知県の豊橋市と岡崎市から、両市が共同利用する税総合システムを受注したと発表した。NECはクラウドサービスとして提供し、両市は2015年1月より利用を開始する予定。なお、中核市の税総合システムをクラウドサービス型で共同利用するのは、今回が初めてという。

　税総合システムとは、個人住民税や法人市民税、固定資産税といった、各税金の賦課徴収や収納にかかわる処理を行うシステム。豊橋市と岡崎市ではこれまで、独自のシステムを構築・運用していたが、職員の負担軽減や、システム運用・維持コストの削減、環境変化への迅速な対応などを可能にするため、NECのクラウドサービスを採用することにしたという。

　新システムはNECのデータセンターに設置されるので、情報漏えいの回避や災害時の事業継続性の確保を実現。また、これまで自庁内でそれぞれ管理・運用システムしていたシステムがクラウド化されることで、システム運用と保守に関する長期的な職員負荷が削減され、さらに制度改正に向けたシステム改修など、人的およびITコストの軽減を図れるとのこと。

　岡崎市では、単独でシステムをサービス利用する場合と比較し、システム開発費と運用保守費を5年間で約5億5000万円、45％削減可能と見込んでいる。