OSK、マイナンバー制度に対応した統合業務パッケージ「SMILEシリーズ」新版

　株式会社OSKは、統合業務パッケージ「SMILEシリーズ」において、マイナンバー制度を始め各種法改正に対応する新版「SMILE BS 2nd Edition Rel.4」「SMILEes 2nd Edition Rel.2」を、5月20日から販売開始すると発表した。

　「SMILEシリーズ」は、OSKが開発している統合業務パッケージ。主に中小企業を対象としたSMILE BS 2nd Editionと、中堅・大手企業向けのSMILEes 2nd Editionが提供されている。

　今回の新版では、「販売」「会計」「人事給与」の3業務にわたって、多くの機能強化を行い、利便性をさらに高めたほか、SMILEシリーズ全般で、今後見込まれる各種法改正に向けて、ソフトウェア基盤の強化を行った。これにより、導入が予定されている「個人番号（マイナンバー）」についても、厳重なセキュリティを確保したうえで管理、運用を行えるという。また、同時に開始が予定されている「法人番号」についても対応の準備を進めているとのこと。

　具体的な強化点としては、まず販売分野において、締日更新後でも更新取り消しを行わずに伝票の修正・削除ができる機能や、得意先別・税率別に売上金額や消費税額が出力できる機能を搭載。また、商品名を全角36文字に拡張することにより、対応可能範囲が広がるという。

　会計分野では、資産管理機能において、リース物件の台帳管理や支払い管理に対応。ファイナンスリース、オペレーティングリースの自動判別や、リース料支払いの仕訳伝票作成などを行える。さらに、消費税率変更過渡期に便利な、仕訳入力画面における税率の表示、税率選択ウインドウの自動起動に対応。消費税管理帳票の税率ごとの抽出や、仕訳処理へのドリルダウンも可能になった。これらの機能により、消費税明細の入力、確認から伝票修正までを効率よく実行できるとのこと。

　3つ目の人事給与分野では、厳重なセキュリティで守られたマイナンバー制度に対応し、例えば退職後、一定期間が経過した社員とその扶養家族の個人番号を一括クリアする、といった便利な機能を提供するという。このほか、雇用契約情報管理機能を搭載し、非正規雇用を含む雇用形態の多様化に対応する。登録した情報をもとに、労働条件通知書・在職証明書・退職証明書の発行が可能とした。

　価格（すべて税別）は、SMILE BS 2nd Edition Rel.4の販売（ベースモデル）が20万円から、会計（ベースモデル）が25万円から、人事給与（ベースモデル）が25万円から。SMILEes 2nd Edition Rel.2は、基準情報（10クライアント付）の販売が500万円から、会計が250万円から、人事給与が250万円から。