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マイクロソフトとパートナー28社が「SMBのテレワーク導入」支援
年末まで「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」実施
（2014/11/5 06:00）
日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）は4日、従業員1～300名規模の中堅中小企業（SMB）のテレワーク導入を支援する施策を発表した。
日本は米中に比べ、テレワーク・モバイルワークの普及率は低く、現在モバイルワーカーは約20～30％、雇用型在宅型テレワーカーは3％ほどに過ぎない。しかし、ビジネスタブレットの急成長（約20％）や日本政府の取り組み（世界最先端IT国家創造宣言）などにより、今後急速な増加が見込まれる。
こうした中、マイクロソフトもテレワーク・モバイルワークに力を入れており、10月27日～10月31日まで「テレワーク推奨強化週間 2014」として、全社＋賛同企業でテレワークを実践した。
今回の「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」は、さらに一歩踏み出して、SMBでもテレワーク・モバイルワークを導入できるように支援するもの。
内容としては、11月4日から12月31日まで「テレワーク＆モバイルワーク推進期間」とし、期間中に28社のパートナー企業が「Office 365」を組み込んだテレワーク・モバイルワーク向けソリューションを提供するほか、マイクロソフトも各種支援策を展開する。
具体的には、1）SMB向けの「Office 365 Business Plan」、2）iPadでもOfficeを利用できる「Office for iPad」、3）28社の賛同パートナーによる支援ソリューション、4）「Officeを持ち歩こうキャンペーン」、5）導入支援セミナーとマテリアルの提供を行う。
「Office 365 Business Plan」は、10月から提供されたSMB向けOffice 365で、Officeアプリとクラウドサービスが利用可能な「Business Premium」（月額1030円）、Officeアプリのみ利用可能な「Business」（月額800円）、クラウドサービスのみ利用可能な「Business Essentials」（月額410円）が用意される。
「Office for iPad」は、今まで完全にはOfficeが利用できなかったiPadでも利用に可能にするもので、完璧なドキュメントの再現性とiPadに最適化された音声入力などを実現するという。
パートナー各社からは、SMBによるテレワーク導入を支援する約50のソリューションやキャンペーンが一斉に提供される。
「Officeを持ち歩こうキャンペーン」は、期間中にOffice 365を購入した先着500社にもれなくモバイルワーカーグッズを進呈するもので、契約数が1シートなら「Microsoftロゴ入りポーチ」、5シートなら「Microsoft モバイルキーボード」、20シートなら「15.5型ワイドHDモバイルディスプレイ」がもらえる。また、タブレット（iPadやSurface）とOffice 365を同時購入した企業には、さらに抽選で「全国高級ホテル＆旅館 ペア宿泊券」を進呈するという。
導入支援セミナーとマテリアルとしては、オンサイトやオンラインでのセミナーや「Office 365 なんでも相談会」といったセミナーや、「Office 365 活用読本」「Office 365 導入シナリオ別 提案書シリーズ」「リーフレット」などを提供する。
マイクロソフト 業務執行役員 ゼネラルビジネス SMB営業統括本部長の佐藤亮太氏によると「SMBでのOffice 365導入が加速しており、第一四半期（7～9月）が前年度の6倍。導入企業の多くがテレワークやモバイルワークを実施している」という。今回の施策を通じて、今後もSMBの「新しい働き方」を支援し、2015年6月にはSMBでのクラウドサービス浸透を前年比で300％まで進めたい考えを示した。
また、今後は業種や業界に焦点を当てたタイアップ企画も展開するとのことで、レストラン業界を例示。社長・店長・スタッフ間のコミュニケーションにLyncを使い、日々の売上データをクラウド上で一元管理する、新和食レストラン「HAL YAMASHITA」でのOffice 365導入事例を紹介した。
