佐賀県がFireEye導入、医療・テレワーク・オープンデータ保護基盤を整備へ

　ファイア・アイ株式会社は18日、佐賀県が標的型攻撃対策に「FireEye MPS（Malware Protection System）」を導入したと発表した。ファイア・アイ製品としては初の都道府県庁導入事例となる。

　FireEye MPSは、インターネットの出入口にインラインで導入し、Web、メール、ファイルなどを監視。疑わしいものを仮想分析環境で動的に分析することで、マルウェア情報をリアルタイムで生成し、ローカルのネットワーク環境を保護する製品。シグネチャでは検出できない未知のマルウェアを検出する特徴を持つ。

　佐賀県では、県内すべての救急車と主な救急医療機関にタブレット端末を配備し、医療現場の情報を救急車間・医療機関間で迅速に共有するなど、先進的な取り組みを進めている。また、県庁の全職員を対象にタブレット端末や仮想デスクトップなどを活用し、テレワーク（在宅勤務・サテライト勤務・モバイルワーク）を推進することで、行政サービスの向上を図っている。

　こうしたICT技術を活用した施策を進める上で、利用者が安心して使えるネットワーク環境の構築にも着手。その一環として、2014年4月よりFireEye MPSの本格稼働を開始した。採用理由は「未知の脅威の検知精度・性能」「海外・国内での多数の導入実績」とのこと。

　佐賀県は今後の取り組みとして、本格的なビッグデータ・オープンデータの利活用を展開する予定。行政が保有するデータを分析・活用することで県政に役立てるほか、民間によるデータ活用がもたらす新商品・新サービスの創出、企業なども後押しするという。そのためにも、利用者全てが安心して使えるネットワーク環境を今後も展開するとしている。