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NAC・BYOD製品を手がけるForeScout、日本法人の体制を強化
（2013/8/2 17:28）
ネットワークセキュリティ製品を手がける米ForeScout Technologiesの日本法人、ForeScout Technologies K.K（以下、ForeScout）は2日、日本市場での販売拡大に向けて体制を強化すると発表した。
同社は、「ForeScout CounterACT（以下、CounterACT）」というアプライアンス製品を開発・販売する企業。同製品は、ネットワークアクセス制御（NAC）、ポリシーエンフォースメント、BYOD、IPSの機能を1台で提供。Windows、Mac、Linux、Android、iOS、ネットワークプリンタ、IP電話などのデバイスを自動検出して一元管理。無許可デバイスやユーザーの制御、ゲスト登録、制限付きアクセスなどを実現する。
特徴は、一部機能を除いてエージェントレスで利用できる点。また、検疫に融通が利く点などが挙げられる。従来の検疫はポリシー違反のデバイスは問答無用で隔離することが多かった。そのため、業務が遂行できなくなったユーザーから悲鳴が続出。IT部門はおおわらわ――それが検疫が敬遠される原因ともなっていた。それに対して、CounterACTは、ポリシー違反のデバイスを管理者にアラート、デバイスへ警告・修正方法の通知、特定通信の遮断、強制アップデートといったように検疫の厳しさを段階的に調整できるのだ。
ネットワーク環境を変更せずに導入できる点も特徴。インラインではなくスイッチのミラーポートに接続。スイッチや他社製品と連携してアクセス制御を行う。連携する他社製品も多く、SIEM、エンドポイントセキュリティ、ネットワーク装置、MDM、ファイアウォールなどのメジャーな他社製品とほぼ連携済みという。
IPSの機能では、シグネチャに依存しない「ActiveResponse」という技術によってゼロデイアタックに対処。検知した感染端末に対しては、TCP RSTパケットによる通信遮断、スイッチのポートブロック、自らハニーポットとなって不正な通信を封じ込めるといった対処のほか、他社製品と連動した制御も可能。このため、CounterACTを巡回監視員のように利用し、門番となる他社製品を補完するような活用が可能となる。
日本法人の体制を強化
日本でも65万エンドポイント（管理端末数）ほどの導入実績がある。さらに日本市場で販売を拡大するため、日本法人を強化。2日付けで、日本IBM、エクストリームネットワークス、フォーステンネットワークス、DELLにて20を超えるIT業界の経験を持つ矢尾昌幸氏が真カントリーマネージャに就任すると発表された。
【お詫びと訂正】初出時、矢尾昌幸氏のご氏名を間違えて記載しておりました。お詫びして訂正致します。
日本においては、既存代理店への販売支援強化、日本語での技術サポートの強化、ハイタッチセールスによる新規顧客の開拓、市場に特化した販売代理店の拡充などを図る方針で、「日本語でのローカル対応を進め、これまでワールドワイドで培ってきた金融、学術、グローバルに事業展開している企業などに直接的な営業活動を行う。同時に販売代理店への支援を強化。代理店はむやみに数を増やすのではなく、当社の製品が一番適切に効果を発揮できる業種に強みのある、市場に特化した代理店を拡充してく」と説明。
目標として、2013年度末には100万エンドポイント、3年後には500万エンドポイントへの導入を目指すとした。
