「基幹系のクラウド化を狙う」、富士通が信頼性にこだわった新IaaS

クラウドビジネスサポート本部長の岡田昭広氏

富士通のクラウドサービス体系

　富士通株式会社は27日、ICTインフラをオンデマンドで利用できるクラウドサービス「オンデマンド仮想システムサービス」を10月1日より提供すると発表した。

　同サービスは、ICTインフラを一括して、同社のデータセンターからネットワーク経由で仮想的に提供し、顧客は利用用途に合わせ、従量課金で利用できるパブリック型IaaS。仮想マシンなどのリソースを必要な時、当日からでも、時間単位で利用できる。

　クラウドビジネスサポート本部長の岡田昭広氏は「サーバーやストレージ機能のみでなく、ネットワーク、セキュリティ機能まで提供するIaaSサービスで、多くの国内ユーザーの要望を反映し、ユニークな機能を多く採用している」と説明する。

　完全にセルフサービス形式となっており、ユーザー自ら構成を選択できるダッシュボードが提供される。仮想ICTシステムの構成テンプレートが10種類（順次拡充予定）用意されるのも特長で、OS/ミドルウェアのインストール、ネットワーク設定といった基本設定の作業負荷を軽減する。

　ネットワークには「Fenics II」を採用し、IP-VPN・広域Ethernet経由の利用を実現。システムは多重化され、一般的なパブリッククラウドのSLA 99.95％を大きく超えるSLA 99.99％を目標に掲げる。また、一般的なパブリッククラウドには含まれない「ファイアウォール」「稼働監視・通報サービス」「運用管理ツール」などを標準提供。「Amazonを例にとると、特に運用管理ツールが非常に高価」（岡田氏）などとし、信頼性・セキュリティ・操作性・運用保守・SLA・ネットワークの点で優位性をアピールしている。

　サポート面では、24時間365日のヘルプデスクサービス（有償）のほか、「よくある質問」へのアドバイスなどをユーザーで共有するコミュニティ機能を提供。業務アプリケーション導入支援として、「Interstage」「Systemwalker」「Symfoware」などのミドルウェア約50種類を提供するダウンロードサイトも用意した。

オンデマンド仮想システムサービス	4つの特長

データセンター構内接続も可能。ホスティングサービスとの接続で、ハイブリッドクラウドも簡単に実現できる	一般的なクラウドとの比較

　価格は、1仮想サーバーあたり25円/時間。「Amazonと比較すると1.3～1.5倍ほどの値ごろとなるが、その分、信頼性・安全性に大きなアドバンテージがある」（同氏）。

　販売目標は、サービス開始から1年間で1000社。クラウド関連事業で2011年度までに4000億円を売り上げ、そのうち10％を新サービスで占めたい考え。

テンプレート選択画面	バックアップもダッシュボード画面から容易に行える

ユーザー・コミュニティ画面	リソース使用状況はグラフで確認できる

■基幹系もクラウド化の流れへ

トライアル状況

　信頼性やセキュリティを前面に出したのが「富士通らしさ」（同氏）。そのために5月末より200社にトライアル提供し、多くのフィードバック検証を実施してきた。

　トライアルユーザーの利用目的は、「新規事業向けのインフラ基盤」が25％、「既存システム移行」が70％だが、特筆すべきは基幹系システムに活用する事例が24％という点。一般的に信頼性や安全性の面で基幹系のクラウド化は難しいとされる中、意外なほど基幹系の事例が多い。

　実際、既存の基幹システムをクラウド活用可能なものとハウジングするものに仕分けし、ハイブリッド型として活用したり、普段はオンプレミスで決算処理を行い、トランザクションがピークとなる月次/年度末のみクラウドを活用したり、「基幹系のクラウド化」となるケースは実感として増えていると岡田氏。

　この理由を「“基幹系もホスティング＋クラウドを組み合わせてアウトソーシング”という考え方が増えているほか、当社のサービスの信頼性や安全性に一定の評価をいただいた結果。中にはトライアルなのに本番環境として利用するユーザーもいたりして、200社中140社はこのまま正式運用に入ることを決めている」とした。

　また、信頼性や安全性にこだわった新サービスでは、「Web系の情報系アプリケーションなど低価格な領域で戦うつもりはなく、あくまで基幹系などの信頼性が要求される領域を狙うつもり」と、もともと「基幹系のクラウド化」を見据えたサービスだと語った。低価格領域には、マイクロソフトとの協業を発表した“富士通ブランドのAzure”などで応えていく方針。

　併せて、農業分野（より広義では食の分野）や公共分野へのクラウド化にも取り組む考え。IBMが提唱する「Smarter Planet」のように、自動車、ヘルスケア、食品、放送、流通/小売り、家庭などあらゆる業界・企業を巻き込んだサービスの融合や、あるいはスマートグリッドなどの実現を目指していく。