DALが統合EDI製品「ACMS 4.7」リリース、対応データベースを拡大

　株式会社データ・アプリケーション（以下、DAL）は31日、統合EDI製品「ACMSシリーズ」において、新版「同 バージョン4.7」を販売開始したと発表した。

　対象となるのは、企業間と企業内、双方のデータ連携をカバーする「ACMS E2X」、企業間電子商取引に特化した「ACMS B2B」、また同製品の動作環境をWindowsに限定した「ACMS B2B Limited Edition」の各製品。

　今回は対応するデータベースが拡充され、SQL Server 2017（Windows/Linux）とSQL Server 2016 SP1、Oracle Database 12c Release 2、MySQL 5.6/5.7に対応した。さらに、クラウドサービスのOracle Database Cloud Service、Oracle MySQL Cloud Serviceに対応している。

　DALによれば、ACMS E2X/B2Bが導入されるOS環境は、Windowsが約60％、Linuxが約30％となっており、この2つで大半を占めているという。また、これらの製品の管理データベースは、SQL ServerとOracle Databaseがそれぞれ約40％を占めているとのこと。

　こうした状況の中で、WindowsとLinuxのクロスプラットフォームをサポートするSQL Server 2017は、Linux環境でACMSの導入を検討している企業においてデータベースの選択肢を広げられることから、新版では、Windows/Linuxの両環境において早期にSQL Server 2017の検証を完了したとしている。

　一方で、NTT東西による固定電話網のIP網移行などの影響により、2024年初頭をめどに、固定電話網を利用したJCA、全銀BSC、全銀TCP/IPといった従来型EDI環境が使えなくなり、企業は従来型EDIからインターネットEDIへの移行を検討せざるを得ない状況にあるという。

　そこでDALでは、今後インターネットEDIが普及するに伴い、クラウドの利用が拡大するとの予想から、Microsoft Azure、AWS、Oracle Cloudなど、さまざまなクラウドへの対応を積極的に進めており、今回もクラウドデータベースへの対応を行ったとしている。

　このほか新版では、オプション製品のファイル交換ツール「ACMS Web/deTrade II」をMicrosoft EdgeやChrome、Firefoxに対応させたほか、ACMSの通信ポートを利用して任意のコマンドを起動できる通信コマンドアダプタ機能を追加。またセキュリティ面では、インターネットEDIの通信プロトコルであるEDIINT AS2手順の送受信において、ECDSAで署名された証明書をデジタル署名/暗号化で利用可能にしている。

　基本機能の価格は、ACMS E2Xが150万円から、ACMS B2Bが50万円から、ACMS B2B Limited Editionが20万円から。