キヤノンMJ、中小向けIT支援サービスでビジネスチャット「HOME type-AP」を提供

「HOME type-AP」の活用例。複合機で受信したFAXをチャット画面上で確認できる

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は、中小オフィス向けIT支援サービス「HOME」のサービスラインナップとして、ビジネスチャット機能を活用したコラボレーションウェアサービス「HOME type-AP」を1月11日から提供する。

　HOMEは、IT管理者が不在の中小オフィスでも、セキュリティ、グループウェア、ストレージなど必要なITサービスを導入できるサービス。各サービスの設定から運用までを、「HOMEコンタクトセンター」がサポート。キヤノンMJでは2009年のサービス開始から、現在約4万社にHOMEを導入している。

「HOME type-AP」のポータルトップページイメージ

　新たに開始するHOME type-APは、HOMEの「スケジュール」「施設予約」「掲示板」などのグループウェア機能に加え、ビジネスチャットやタスク管理、キヤノンの複合機と連携するクラウドストレージの機能を提供。複合機で受信したFAXをスマートフォンのチャット画面上で確認し、対応をチャットで指示するといった活用ができる。

　登録したタスクごとにチャットルームが開設され、タスクに関連したコメントとしてストレージ上のファイルの指定も可能。タスクとチャットやスケジュール、ドキュメントを連携させることで、タスクごとに情報を一元管理できる。

　HOME type-APの料金（税別）は、初期費用が1万2000円、月額利用料が3200円から（6ID／10GB）。これまで提供してきたウェブポータルサービス「HOME type-P」を置き換える形となり、既存ユーザーは2月中旬から順次移行を進める。

　キヤノンMJでは、2016年に提供を開始したOffice 365導入・運用サポートサービス「HOME type-O, Powered by Office 365」に加え、ビジネスチャット機能を活用したHOME type-APを提供することで、モビリティソリューションを強化。中小オフィスの円滑なコミュニケーションを実現し、業務のプロセスや意思決定のスピードアップを支援するとしている。

　また、24時間のリモートワイプ対応を行う「運用支援サービス」を付加した、モバイルデバイス管理（MDM）サービス「HOME type-AM」も、3月からの提供開始を予定する。料金（税別）は、初期費用1万円、月額利用料5000円から（端末10台のロックワイプ含む）。

　キヤノンMJでは、サービスを直販部門を中心に展開し、順次ビジネスパートナーにも販売チャネルを拡大。2020年までに、HOMEを核にクラウドビジネスを強化することで、累計7万社の契約を目指す。