マキシマイズ、SAPジャパンとクラウドビジネス立ち上げの支援プログラムで協業

　株式会社マキシマイズは6日、SAPジャパン株式会社内に拠点がある共同開発センター「SAP Co-Innovation Lab（COIL） Tokyo」が提供するクラウドビジネス支援プログラムにおいて協業すると発表した。

　SAPジャパンでは、パートナーのイノベーション支援組織であるCOILを通じて、SAPソリューションのプラットフォーム提供や技術ノウハウ支援などを実施している。

　マキシマイズでは、COILが今回提供するプログラム「R4HCP」において協業。R4HCPは、SAPのクラウドサービス「SAP HANA Cloud Platform」を利用したクラウドビジネスの立ち上げを、ビジネス、技術の両面から支援するもので、マキシマイズは技術支援にとどまらず、ビジネスモデルに関する支援を実施し、プログラム参加企業が新たに企画するクラウドビジネスのビジネスモデル創造、強化を支援する。

　R4HCPは、クラウドプラットフォームであるSAP HANA Cloud Platformを利用することで、デザイン思考における「プロトタイピング」や「テスト」を短時間で実装・検証できる。一方で、画期的なビジネスモデルを生み出すための上流の工程である「共感」「問題定義」「アイデア創出」においては、プロジェクトメンバーの「属人的な経験・才能」への依存性が高くなることもあることから、こうした上流ステップに、マキシマイズが国内で普及を進めている「ビジネスモデル・ナビゲーター手法」を応用する。

　マキシマイズの手法は、過去の成功した数多くのビジネスモデルの組み合わせから短時間で数多くのアイデア創出を行うことが有効となり、デザイン思考との親和性が高く、ボトルネックの解消に有効であることから、今回の協業に至ったという。

　マキシマイズでは、R4HCP参加企業向けにビジネスモデル・ナビゲーターのハンズオンセッションを無償で実施。さらに、R4HCP参加企業は、マキシマイズが1月末に実施する「ビジネスモデル・ナビゲーター・ワークショップ」に特別価格で参加できる。

　マキシマイズでは、ビジネスモデル・ナビゲーターの国内での普及を進めるため、今回のSAP COIL Tokyoとの協業を皮切りに、国内の有力IT企業各社との協業を進めていき、2020年までに国内企業1万社へのビジネスモデル・ナビゲーターの導入を目指す。