富士通、ワークスタイル変革に向けたコミュニケーション基盤の迅速な導入を支援

　富士通株式会社は8日、企業のワークスタイル変革に向けたコミュニケーション基盤の迅速な導入を支援する「FUJITSU Enterprise Application デジタルグローバルコミュニケーションサービス」を発表した。同日より提供開始する。

　このサービスは、企業におけるワークスタイル変革の企画から、それを迅速に実現するための、ID認証、メール、ポータル、文書管理、Web会議、通話、SNS、ビデオといったコミュニケーション基盤の導入、運用、利活用促進までをトータルにサポートするもの。

　富士通ではグローバル16万人の従業員のコミュニケーション基盤を2015年に統一しているほか、2016年からはOffice 365やAzure Active Directory Premium、ヴイエムウェアのモバイル端末管理サービス「AirWatch」、Boxのクラウドストレージ「Box」などを組み合わせたマルチクラウド環境への移行を進めている。

　今回のサービスは、そうした社内実践などで浮かび上がった課題とその解決手段といったノウハウをベースに、一連のプロセスをフェーズごとにモデル化した「Readyコンセプト」に基づいて提供され、企画からコミュニケーション基盤の導入までを最短3カ月で実現するという。

　企画フェーズの「デジタルグローバルコミュニケーションサービス Approach」では、デザインアプローチ手法を用いて、企業が目指すワークスタイル変革のコンセプト立案や、コミュニケーション基盤の基本設計を支援する。価格は690万円（税別）から。

　また、設計・導入フェーズの「デジタルグローバルコミュニケーションサービス Made」では、企画フェーズで策定したコンセプトにあわせ、あらかじめ用意されているシステム設計のテンプレートを活用することにから、コミュニケーション基盤のシステム設計、導入を従来の約2分の1の期間で実現するとした。価格は630万円（税別）から。

　運用設計/運用フェーズの「デジタルグローバルコミュニケーションサービス Managed」においては、コミュニケーション基盤の利用者やシステム管理者が、マルチクラウド環境の個々のサービスを意識することなく利用、管理できるように、システム運用代行や多言語（日英中）のヘルプデスクサービスなどを提供する。価格は、運用設計が96万円（税別）から、運用が月額105万円（税別）から。

　加えて、「デジタルグローバルコミュニケーションサービス Collaboration」により、コミュニケーション基盤導入後の利活用状況を定量的、定性的に評価し、各利用部門の活用度に応じた利活用を促進する提案や支援するとのこと。価格は690万円（税別）から。