標的型攻撃対策ソフト「FFR yarai」を月額利用できるサービス、JBサービスが提供

　JBグループのJBCC株式会社とJBサービス株式会社は7日、同グループの運用センター「Solution Management and Access Center（SMAC）」を利用し、株式会社FFRIの標的型攻撃対策ソフトウェア「FFR yarai」を利用した「FFR yarai月額運用サービス」を、同日より提供開始すると発表した。

　FFR yaraiは、シグネチャなど一般的なマルウェア対策技術では防御が困難な標的型攻撃の攻撃手法を分析し、標的型攻撃の検知・防御に特化した複数のエンジンで多層防御を行うセキュリティ製品。

　今回提供する「FFR yarai月額運用サービス」は、このFFR yaraiを月額課金で利用できるもので、管理サーバーの構築から日々の運用管理までをクラウドサービスとして提供するため、サーバー構築などの初期投資と運用管理の作業負荷を抑え、高度なセキュリティ対策を手軽に実現できるという。

　具体的には、監視状況の確認、管理サーバーの運用、FFR yaraiのバージョンアップなどの運用業務を代行するほか、検知アラート発生時には、検体の簡易分析による切り分けを実施する。

　さらに、一次切り分けで判別が難しいマルウェアの詳細分析や、万一のマルウェア感染時に外部への不正通信や情報漏えいを検知／防御するサービスも、オプションとして用意した。

　料金は、利用した端末台数分のみ課金される仕組みで、1台あたり月額1150円（税別、最小100台から）。管理サーバーに連続2週間の接続がない端末は課金対象外となる。なお、管理サーバーの構築、検知ポリシーのチューニング作業などを含め、初期導入費用10万円（税別、400台まで）が別途必要になるとのこと。

　JBサービスでは、FFRIと2015年2月より協業してFFR yaraiのノウハウを共有し、セキュリティ技術を取得した技術員の育成に取り組んでいるとのことで、FFR yaraiでの検知アラート発生時には、専門的なトレーニングを受けた技術員が検知したマルウェアの簡易解析を行うなど、他社にはないサービスを提供可能としている。