日立、仮説検証用のシステム環境を迅速に提供する「Lumadaコンピテンシーセンター」

　株式会社日立製作所（以下、日立）は、顧客協創型ビジネスの加速に向け、データ利活用のプロトタイピングや仮説検証を迅速に行うためのシステム検証環境を提供する「Lumadaコンピテンシーセンター」を開発し、26日からサービスの提供を開始する。

　日立では、顧客協創方法論「NEXPERIENCE」に基づき、顧客と課題を共有し、ともにソリューションを創り上げる「協創」の取り組みを推進している。2016年5月には、顧客協創の加速に向け、幅広い事業領域で蓄積してきたOperational Technology（OT）とInformation Technology（IT）の融合により、 IoT関連ソリューションの開発を可能とするIoTプラットフォーム「Lumada」の提供を開始している。

　今回、提供を開始するLumadaコンピテンシーセンターは、デジタルソリューションの創出において、課題分析から、仮説立案、プロトタイピングと価値検証、ソリューションの提供までの一連の協創プロセスの中で、プロトタイピングと仮説検証に重点を置いた協創環境を提供するサービス。

　Lumadaの中核ソフトウェアであるビッグデータアナリティクスの「Pentahoソフトウェア」や、アジャイル開発を支援するDevOps開発・管理ツール環境を提供するサービスのほか、人工知能「Hitachi AI Technology/H」を活用したコンサルティングなど各種サービスを提供し、仮説立案後のPoCで必要となるシステム環境の迅速な立ち上げを支援する。

　従来、コストと時間を要していた、仮説検証に必要となるPoCのためのシステム環境立ち上げをメニュー化して提供することで、さらなる顧客協創の加速を図る。

　サービスの価格（税別）は、PentahoソフトウェアPoC環境提供サービスが初期費用20万円、月額費用40万円。DevOps PoC環境提供サービスが初期費用20万円、月額費用30万円。Hitachi AI Technology/業務改革サービスが個別見積。

　合わせて、日立が社内外で実現してきたさまざまな事業分野における先行事例を、クラウド環境上のデモによるショーケースとして紹介するサービスも提供し、顧客のデジタルソリューション創出を支援する。ショーケースのメニュー内容としては、IoT技術の活用で社員の快適なオフィス環境を実現するオフィス環境最適化、過剰在庫探査による部品在庫の圧縮やCCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の改善を実現するサプライチェーン在庫最適化などが挙げられている。