日本マイクロソフト、「働き方改革週間 中堅中小企業テレワーク応援施策」を実施

　日本マイクロソフト株式会社は、同社が10月17日から実施する「働き方改革週間 2016」および、政府が主唱する11月の「テレワーク月間」において、中堅中小企業のテレワークへの取り組みを支援する「働き方改革週間 中堅中小企業テレワーク応援施策」を実施する。

　「働き方改革週間 中堅中小企業テレワーク応援施策」では、中堅中小企業のテレワークの「実践」と「議論」に役立つ以下の3つの施策を実施。中堅中小企業の働き方改革におけるテレワーク推進を支援する。

　施策としては、「働き方改革 テレワーク課題診断シート」を提供。組織文化や制度・ルール、IT インフラなど、テレワーク導入検討企業の課題や阻害要因を整理し、解決策を見つけるためのシートを、日本マイクロソフトの「中堅中小企業向け 働き方改革 情報ポータルサイト」で提供する。

　また、Office 365などのクラウドサービスを中堅中小企業に提供する株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングが展開する、ITとアウトドアを融合させた新しい働き方「アウトドアオフィス『OSO/TO』」事業を応援。「OSO/TO」紹介コーナーを、10月17日～11月30日まで、日本マイクロソフトの品川本社オフィス1Fに設置する。

　また、働き方改革週間およびテレワーク月間において、賛同法人向け応援施策の「Office 365 無料試用版3か月提供」「Office 365 無償セットアップ支援」「テレワーク向けデバイス貸出」「テレワーク導入ステップ クイックガイド提供」「賛同法人向けテレワーク特別セミナー開催」をそれぞれ実施する。