2015年の国内パブリッククラウドサービス市場規模は2771億円、2020年には2.7倍の7346億円規模に～IDC Japan調査

国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測、2015年～2020年（出展：IDC Japan）

　IDC Japan株式会社は24日、パブリッククラウドサービスの国内市場予測を発表した。国内パブリッククラウドサービスの2015年の市場規模は前年比39.8％増の2711億円で、2020年には2.7倍の7346億円になると予測している。

　国内パブリッククラウドサービス市場は、既存のIT／ビジネスの効率化に対する企業の期待が成長をけん引するとともに、デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）に対する企業の注目度が高まっており、DXを支えるIT基盤としてパブリッククラウドサービスの利用が増加することが見込まれると説明。今後の国内パブリッククラウドサービス市場は、「IT／ビジネスの効率化」と「ビジネス変革」が両輪となり、同市場の成長を促進するとしている。

　また、一般的に新興市場では、製品／サービスの普及が進むと成長率は鈍化傾向になるが、国内パブリッククラウドサービス市場は成長鈍化を乗り越え、新たな成長期を迎えようとしていると指摘。国内パブリッククラウドサービス市場の前年比成長率は、短期的には鈍化傾向にあるが、2019年以降は下げ止まりの傾向となり、2021年以降は上昇する可能性を示唆しているという。

　国内パブリックサービス市場は、「効率化」と「変革」といった2つの成長エンジンが連携することにより、これまで以上の大きな成長が見込まれると説明。企業の内外を問わず多様なシステム／サービスが連携し、高いビジネス価値を創出する「APIエコノミー」が形成されるようになり、これまでとは異なる新しいIT市場を創出し、市場の成長を加速させるとしている。

　IDC Japan ITサービス リサーチディレクターの松本聡氏は、多くのベンダーがクラウド／DX事業の推進施策として、ユーザー企業との「共創」を重要なテーマとして掲げているとして、「共創は、ユーザー企業がDXを実現するために有効な施策である。しかし、共創ではユーザー企業とベンダーの『強み／良い面／特徴』の足し算だけではなく、ビジョンやリスクを共有する必要がある。特に、『絶対的な正解』がないDXにおいては、リスクを共有するといった姿勢が、信頼されるパートナーの必須条件となるであろう」と分析している。