NEC、NICTから地方公共団体向け実践的サイバー防御演習の支援業務を受託

　日本電気株式会社（以下、NEC）は19日、国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）から「実践的サイバー防御演習（CYDER）」の支援業務を受託したと発表した。

　CYDERは、増加するサイバー攻撃に対応するための演習で、地方公共団体の情報システム管理者などが参加し、地方公共団体の組織内ネットワークを模擬した環境において、情報セキュリティ事故の発生から回復までの一連のインシデントハンドリングの流れを体験することで、サイバー攻撃への対処方法を学べるようにしている。

　2016年度のCYDERでは、以前から実施されていた官公庁・大企業の情報システム管理者を対象とした演習プログラムに加え、地方公共団体が取り扱うマイナンバーなどを標的とするサイバー攻撃を想定した、実践的な演習プログラムも用意されているという。

　また、演習は技術的な対処だけでなく、職員への指示やエスカレーション、関係機関との情報連携など、被害拡大を防止するために重要な対処も体験できるとした。

　なおNECは、CYDERをはじめとするサイバー防御演習領域でさまざまな提供実績を持ち、サイバー攻撃の脅威に対抗できる人材の育成に貢献しているとのこと。また、CYDERの実施を通じて培った経験を活用し、独自の演習プログラムの開発・提供も進めている。

　なおNICTでは、9月から全国11地域で地方公共団体向けのCYDERを開催する予定で、合計30回程度を計画しているとのこと。NECでは今後も、官公庁や地方公共団体、重要インフラ企業をはじめとする顧客に対し、サイバー防御の演習や製品の提供を行い、サイバーセキュリティ能力の向上に貢献するとしている。