日立ソリューションズ、IoT時代に向けた新たな空間情報ソリューション「GeoMation」を提供開始

「GeoMation 地理情報システム」のイメージ。人流データをエリアマップに表示

　株式会社日立ソリューションズは、企業による空間情報の効果的な活用を支援する、新たな空間情報ソリューション「GeoMation」の提供を開始する。第一弾として、ビッグデータ対応を強化し、APIを拡充した「GeoMation 地理情報システム」の最新版と、「顧客・会員管理サービス/エリアマーケティング」をはじめとした3つのクラウドによるアプリケーションサービスを3日から販売する。

　日立ソリューションズでは、社会・官公庁分野を中心に「エンタープライズ型地理情報システム GeoMation」などの空間情報関連のシステムを提供してきた。一方で、近年ではIoT化が進み、ドローンやウエアラブルデバイス、センサーなどから大量の位置情報を収集し、利用するようになってきていることから、新たな「GeoMation」では、製品・サービス体系を一新。データ収集からビッグデータ分析・可視化、データ更新まで、トータルソリューションを幅広い業種に提供する。

　「GeoMation 地理情報システム」最新版では、ビッグデータをリアルタイムに活用したエリアマーケティングを実現。人や車の流れなどのGPS（全地球測位システム）情報を分析・集約し、ヒートマップやグラフ、等値線などで地図上にリアルタイムに表示し、エリアマーケティングなどで活用できるようにする。ビッグデータ対応においては、日立製作所の高速データアクセス基盤「Hitachi Advanced Data Binderプラットフォーム」との連携やクラスタリング構成で、システムの性能や信頼性を確保する。

　また、APIを拡充して公開し、さまざまなシステムとの連携を実現。CRM、ERP、BIツール、オープンソースソフトウェアなど、さまざまなウェブシステムと容易に連携するAPIにより、企業はCRMの顧客情報を組み合わせ、営業員や保守員の顧客対応の状況を効率的に把握できる。

　アプリケーションサービスとしては、「GeoMation 地理情報システム」と業務アプリケーションを組み合わせたクラウドサービス「GeoMation クラウド型地理情報サービス アプリケーションサービス」を提供する。

　提供するサービスは、株式会社ゼンリンとの協業により実現。企業が管理している顧客リストの住所情報などを用いて、顧客情報を地図上に自動表示し、営業担当者や管理者間で迅速なデータの可視化を実現するともに、業務効率向上を支援する「顧客・会員管理サービス/エリアマーケティング」のほか、「自治体向け台帳管理サービス」、「不動産用地仕入管理サービス」の計3種類のアプリケーションサービスを提供する。

　サービスの参考価格（税別）は、「GeoMation 地理情報システム」が3ユーザーあたり42万円から、「GeoMation クラウド型地理情報サービス アプリケーションサービス」がサービスごと1ユーザーあたり月額1万5000円から。

　日立ソリューションズは、今後、「GeoMation」と関連ソリューションをグローバルに提供し、2020年度に年間150億円の売上を目指す。