ついにハードウェアを手にしたMicrosoft　Nokia買収という賭け

　MicrosoftがNokiaのデバイス事業を約54億4000万ユーロ（約7100億円）で買収。ソフトウェアの巨人と世界第2位の携帯電話メーカーが一緒になる。Microsoftは、GoogleやAppleに倣ってハードウェアを手に入れるが、「Windows 8」は失速気味で、CEO退任など経営陣交替のまっただ中にある。すでに「Windows Phone」専属メーカーとなっているNokiaも、かつての勢いを失って久しい。両社の合体は「デバイスとサービス」の企業への道筋になるのだろうか――。

Elop氏のMicrosoft復帰とハード事業の再編

　両社の発表した計画を整理してみよう。Microsoftが買収するのはNokiaの携帯電話事業と一部の特許だ。Nokiaは通信インフラのNokia Solutions and Networks（元Nokia Siemens Networks）とナビゲーションの「HERE」、技術チームが率いる先進技術開発、特許ポートフォリオは引き続き維持し、「Nokia」「Lumia」などのブランドやHERE技術、特許などをMicrosoftにライセンスする。Microsoftは、携帯電話事業に37億9000万ユーロ、特許ライセンスに21億7000万ユーロを支払う。

　NokiaのCEO Stephen Elop氏は買収に伴い、CEO職を降りて携帯電話事業のトップとしてMicrosoftに復帰（Elop氏は元Microsoftの幹部）する。NokiaのCEOは現在取締役会会長のRisto Siilasmaa氏が暫定CEOとなる。3万2000人のNokiaの従業員はMicrosoftに移籍する。

　一方、Microsoft側は、現在、ゲーム機の「Xbox」とタブレット「Surface」などを担当するデバイス＆スタジオ・エンジニアリング・グループのJulie Larson-Green氏が引き続き同グループを率いるが、取引完了後にElop氏のチームに入る。

　両社は、規制当局などの承認を経て、2014年初めの取引完了を見込んでいる。