オープンソースに著作権の保護－ビジネスでの確立に“諸刃の剣”との指摘も
オープンソース／フリーソフトウェア分野で画期的な法的判断が、この夏、米控訴裁で下された。オープンソースソフトウェアに基づく商用ソフトを、ライセンス規約に従わずに製作・販売していた個人・企業を、開発者が訴えていた著作権訴訟で、米連邦巡回控訴裁が一審判決を覆し、ライセンス規約が著作権条件として有効であると認めた。つまり、オープンソースソフトウェアが著作権の保護対象となることが確認されたのである。開発者にとって朗報だが、同時にオープンソース企業を取り巻く状況の変化も見えている。
訴訟は、オープンソース開発者のRobert Jacobsen氏が商用ソフトウェア開発者のMarrhew Katzer氏および同氏が勤務するソフトウェア企業のKamind Associatesを相手取って起こしていたものだ。
Jacobsen氏は、自身が作成した鉄道モデルソフトウェア「DecoderPro」を、Perlなどで採用されているオープンソースライセンス「Artistic License」の下で公開していた。Katzer氏はこれを利用して商用ソフトウェア「Decoder Commander」を作成。だがライセンスの条件となっている情報を明記していなかった。同ライセンスでは、コードを使用した場合、作者名や著作権、オリジナルのソースコードに関する情報や改変内容などの表示を求めている。そこでJacobsen氏は著作権侵害として提訴した。
カリフォルニア州北部地区連邦地裁が2007年8月に下した判決は、オープンソースライセンスが「大まかなもの」であり、著作権法の有効条件にならないとした。この結果、争点は著作権保護から契約違反となってJacobsen氏の訴えは退けられた。
これに対する控訴審では一転して著作権保護が認められた。Jeffrey White裁判官は判決文で、「オープンソースライセンスにおける著作権保有者は、著作権を取得したドキュメントの改変や配布をコントロールする権利を有する」と明記している。
判決文を読むと、判事がオープンソースを一部のホビイストの動きとしてではなく、商用ライセンスと同様に取り扱っていることがわかる。「オープンソースライセンスは、クリエイティブなコラボレーションの方法として広く利用されるようになっており、数十年前には誰にも想像できなかったレベルでの技術や科学の進化に役立っている」というのである。
著作権法の下で保護されるとなると、ライセンスを尊重しない利用者に対しては、著作権侵害で追及できる。オープンソース陣営は、法的な基盤ができるとして歓迎にわいた。
Creative Commons（CC）の発案者で、この訴訟の動向を見守ってきたLawrence Lessig氏はブログで「非常に重要な勝利」と賞賛。「CCのようなフリーライセンスが、著作権を取得した作業の利用に（契約ではなく）条件を付けることを認めることになる。条件を侵害した場合、著作権侵害となる」としている。
このほかにも、オープンソースの法律問題に詳しい法律事務所Gesmer UpdegroveのAndy Updegrove氏が「FOSSにとって法律での勝利」（Linux Foundationのブログ）としたほか、Open Source Initiativeなどオープンソース関連のブログなども歓迎のコメントがあふれている。
だが、弁護士事務所Wildman Harroldの弁護士、Michael P. Bennett氏は、InformationWeekのオープンソースブログで、わき立つオープンソースコミュニティに対し、この判決は“諸刃の剣”になるとの注意深い見解を示している。
Bennett氏は、今後、オープンソースの著作権侵害訴訟が増えると予想しているようだ。オープンソースの作者はライセンスに、より注意を払わなければならず、利用する側も厳重にライセンスに従わなければならない。さらには、「まだ重要な課題が未回答のままで、リスクも大きい」とBennett氏は述べている。こうした懸念に応えるかのように、Software Freedom Law Center（SFLC）は8月20日、GPL順守のガイドラインを発表した。
もう一つ、この訴訟とは直接の関係はないものの、非常に重要とみられる記事が、経済誌のBusinessWeekに5日後の8月18日に掲載された。ビジネスとしてのオープンソースの可能性を分析したもので、オープンソース界の優良企業とされるRed Hatを取り上げている。
Red Hatは直近の四半期決算で、売上高は前年同期比32％増、純利益は同7％増と増収増益を守った。だが、投資家の目は厳しく、格下げした金融機関もあったという。記事では「オープンソースは、一攫千金的なものではない」という元MySQLのCEO（現在Sun Microsystemsの上級執行幹部）、Martin Mickos氏のコメントを引用しながらも、「投資家はそれほどのんきに待つつもりはない」と警告する。サポートビジネスから事業拡大を図ろうと試行錯誤を続けるRed Hatのビジネスを分析し、シビアな目を向けているのである。
そしてこの記事は、多くのオープンソース関係者のブログで取り上げられた。内容的には反論というより、ベンダーの試行錯誤と市場の冷静な態度を素直に認める態度を示している。たとえばInfoWorldのブログでは、「オープンソースベンダーはサポートやサービスだけではなく、製品を売るべきだ」とRed Hatを叱咤しながらにエールを送っている。
CNETのオープンソースブログ「The Open Road」の筆者Matt Asay氏は、ベンダーが直面している“ガラスの天井”を認め、コードをオープンにすることで潜在顧客に種を蒔き、収益に変える“フェイズアプローチ”の考え方を提示した。「購入したいと思う強い理由が必要だ」とAsay氏は言う。ベンダーは、何が、自社の「強い理由」になるのかを探らねばならないという。
オープンソースが法的基盤を獲得することは、オープンソース陣営にとって朗報だ。ビジネスを展開する上で、大きな力になる。だが同時に、オープンソースをビジネスとするベンダーは、商用ベンダーと同様に、投資家からの、より強いプレッシャーを受けることになり、責任も重くなる。オープンソースはビジネスとのかかわりで、さらに成熟した段階を模索してゆくことになりそうだ。