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太陽生命、富士通の協力を得て全国146カ所の支社基盤サーバーを刷新・強化

<富士通のPCサーバ「PRIMERGY」と仮想化技術を活用し、年間約150トンの CO2を抑制>

T&D保険グループの太陽生命保険株式会社(社長:中込 賢次)は、T&D情報システム株式会社(社長:山住 明宏)、富士通株式会社(社長:山本 正已)と共同で、基幹業務を支えるための「支社基盤サーバ」の刷新・強化を全国146支社で実施いたしました。

今回の「支社基盤サーバ」の刷新・強化に当たっては、最新のICT技術である「仮想化技術」を活用したことにより、年間約150トンのCO2抑制と約5億円のコスト削減効果を実現することができました。

太陽生命は、2006年に制定したT&D保険グループ環境方針(注1)にもとづき、「太陽生命の森林」などの環境保全の取り組みを推進しております。この度の、基幹業務システムを稼動させるための「支社基盤サーバ」の刷新・強化にあたってもグリーンIT化が課題の1つと考えておりました。

太陽生命は、これらの取り組みを推進するため、富士通のPCサーバ「PRIMERGY RX200」と仮想化ソフトウェア「VMware」を採用いたしました。複数のサーバを1台に集約できる「仮想化技術」を導入したことにより、個別に更改する予定であった「営業支援サーバ」と新たに導入する予定であった「文書ファイルサーバ」を「支社基盤サーバ」に統合することができました。

この結果、全国146カ所にある支社に、従来であれば各支社3台ずつ必要であったサーバを、各支社1台のサーバに集約することができました。最新のICT技術を採用したことにより、各支社3台ずつサーバを導入した場合に比べ、年間約150トン(杉の木1万 714本分(注2))のCO2抑制と約5億円のコスト削減効果を実現することができました。

太陽生命はこのような環境保全の取り組みを通じ、“広く社会に役立ち、確かな未来に貢献できる会社”を目指してまいります。

仮想化技術を用いたサーバ統合のイメージ

※新「支社基盤サーバ」は、従来使用していた「支社サーバ」「営業支援サーバ」と比較し、費用にして約300万円、CO2換算で年間約60トン(杉の木4,285本分(注2))の抑制効果を見込んでいます。

一方、T&D保険グループの情報システム子会社T&D情報システムと富士通は、支社サーバ刷新に向けた要件定義を行いました。富士通は、コストを抑えて、ソフトウェアを変更することなく、スムーズな移行を実現するため、富士通の仮想化技術を用いたサーバ統合のシステム構築実績をもとに、富士通のインフラ工業化を活用しました。

 インフラ工業化は、あらかじめパターン化した最適なシステム構成をベースに富士通のハードウェア製造工場でソフトウェアのインストールや設定を行った上でお客様に出荷するサービスです。今回の構築にあたっては、長年、太陽生命の支社サーバの運用を担当し、仮想化システム構築とインフラ工業化の実績をもつ、株式会社富士通エフサス(社長:関根 英雄)と連携し、全国146支社の仮想化システムをコストを抑えて短期間で1件のトラブルもなく、スムーズに全国展開をすることができました。

なお、富士通は、太陽生命と共同で、営業活動の見える化を実現するBI(Business Intelligence)システム「T-SMAP (注3)」の導入を支援するなど、ICT基盤に留まらず、太陽生命の業務に直結するシステムの導入をサポートしております。今後も、業務の効率化や環境負荷の軽減を含めたシステムをトータルに提案することで、真のビジネスパートナーとして、太陽生命のビジネス発展に貢献していきます。
商標について

注1)T&D保険グループ環境方針:
T&D保険グループでは、5つの環境方針「事業を通じた地球環境保護」「環境負荷の軽減」「環境関連法規の遵守」「環境啓発活動の推進」「環境への取り組みの継続的改善」を定めており、すべての事業活動を通じてその実現に取り組んでおります。

注2)杉の木の本数:
杉の木1本(杉の木は50年杉で高さが20~30m)当たり1年間に平均して約14kgの二酸化炭素を吸収するとして試算。
注3)T-SMAP:
太陽陽生命の営業職員が使用する“携帯端末”などで導入され、営業活動をサポートするシステム。

関連情報
2010/7/6 16:03