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国内中堅中小企業IT市場、2016年は前年とほぼ同額、2020年に向けては拡大を予測~IDC Japan調査
(2016/5/26 15:16)
IDC Japan株式会社は25日、国内中堅中小企業(従業員規模999人以下)IT市場の2016年~2020年の市場予測を発表した。
2016年の国内中堅中小企業IT市場は、国内経済状況が海外経済動向/円高などの不透明感から、多くの中堅中小企業でIT支出が抑制傾向となるため、市場規模3兆7433億円で前年比成長率0.0%の横ばいになると予測している。なお、対象となるレポートでは、2016年4月に発生した熊本地震の影響は考慮されていない。
従業員規模別では、2016年は小規模企業(従業員規模1~99人)以外の企業では小幅ながらプラス成長を予測。小規模企業ではIT支出に抑制傾向を継続する企業が多いが、中小企業(従業員規模100~499人)や中堅企業(従業員規模500~999人)では、業績が好調な一部の企業でシステム刷新が継続するとしている。
2017年以降は、2020年の東京オリンピック/パラリンピック開催を控えて、国内で積極的な投資が喚起されることから、各従業員規模の企業の業績が改善し、システム刷新、新規開発などが着手されると分析。さらに、2020年の「Windows 7」サポート終了に伴うPC更新需要も伴って、IT支出は堅調に拡大すると予測している。ただし、2020年には前年までの積極的なIT支出の反動もあり、マイナス成長への減速を見込んでいる。
産業分野別では、流通は消費税対応(軽減税率対応を含む)に加えて、インバウンド需要に伴う好調な業績から、IT支出を拡大させる企業も増加。情報サービス業では、インターネットサービス事業者でオムニチャネル化を支援するために顧客管理機能、配送機能などの強化を図っているほか、セキュリティ強化を実施していることから積極的にIT支出を継続している。一方、製造では円高の影響もあり、IT支出を抑制する企業が増加するとみているが、2017年以降は各産業分野でプラス成長に拡大を予測している。
IDC Japan ITスペンディングリサーチマネージャーの市村仁氏は、「ITサプライヤーは、中堅中小企業の業績拡大に寄与する戦略的なIT支出拡大を支援するため、『第3のプラットフォーム』(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)ソリューションを活用して、ユーザー企業の経営課題を踏まえた柔軟性の高い提案を行うことが求められる」と分析している。