イオングループ、日本IBMの「IBM Power 770」で統合基盤システムを構築


 日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は6日、イオングループのサポート業務を担うイオンアイビス株式会社が、Power7搭載サーバー「IBM Power 770」を採用しイオングループの統合基盤システムを構築したと発表した。6台のサーバーを仮想化技術によって2台へ統合したもので、新システムは2012年6月末より稼働を開始している。

 イオンアイビスは、総合小売業を展開するイオングループのIT・ビジネスサポート業務を担う企業。今回、稼働開始した統合基盤システムは、イオングループで扱う生鮮食品の発注計画や発注システム、プライベートブランド「トップバリュ」の在庫管理業務、物流管理業務、輸入管理業務などを移行・統合しており、イオングループ内の国内約20社、500以上の店舗と商品部員、合計1000名以上が利用するという。

 システムとしては、1台のIBM Power 770を「PowerVM」機能によって仮想化。これまでは部門別に稼働していた5台の「IBM System i」サーバーをIBM i 7.1が稼働する複数の論理区画へ、1台の他社製大型UNIXサーバーをIBM AIX 7.1が稼働する複数の論理区画へそれぞれ移行し、統合している。

 さらにIBM Power 770は、障害時に予備プロセッサで処理を継続したり、代替サーバーが自動的に処理を引き継いだりといった、メインフレームで培われた高い可用性を持つが、統合基盤システムではIBM Power 770を2台でハイアベイラビリティ(HA)構成とし、可用性をさらに高めているとのこと。

 こうして、複数台のサーバーで行っていた業務を少ない台数のサーバーに統合することにより、サーバー設置スペースが従来の半分以下となったほか、消費電力の低減を実現。また、サーバー統合と同時に、日本IBMのリモート監視サービスを採用し、運用管理コストを約50%削減した。

 なお今回導入されたIBM Power 770は予備プロセッサを搭載しており、動的に処理性能を拡張できるキャパシティ・オンデマンド機能によって、システムを停止することなく4倍の処理能力まで増強することが可能。イオングループでは今後、さまざまなシステムを今回導入したIBM Power 770に統合する計画で、システムのシンプル化と運用管理コスト半減が実現されたことを受け、災害対策の強化も検討する。

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(石井 一志)
2012/9/6 13:12