日本オラクル、業務アプリケーションで地方公営企業の会計制度見直しを支援

　日本オラクル株式会社は9日、水道・交通事業など地方公営企業の会計制度見直しについて、積極的な支援を展開すると発表した。

　地方公営企業は、総務省が推進する地方公営企業会計制度の見直しをもとに、企業会計原則の考え方を取り入れた新会計制度への対応を求められており、2014年度に適用されるこの制度では、企業会計に準じた資産計上基準の導入、勘定科目体系の見直し、開示情報の充実化などが図られるという。

　こうした会計制度の移行に伴って、地方公営企業には市区町村長などの首長や住民への説明責任を履行するために、民間企業と同等の財務情報の蓄積と分析が求められるため、日本オラクルは、「Oracle E-Business Suite」「JD Edwards EnterpriseOne」「PeopleSoft Enterprise」などの基幹業務アプリケーションを基盤とした、民間企業と同等の財務の健全化を実現する仕組みを提供するとのこと。

　この仕組みでは、民間企業での豊富な実績やノウハウに基づき、複数の制度要件に基づく予算や決算情報等の管理に加え、事業別の経営情報の分析を可能にして、地方公営企業の説明責任履行のスピードと質の向上を支援するとしている。