NEC、高知県の5市町に基幹業務クラウドサービスを提供

　日本電気株式会社（以下、NEC）と四国情報管理センター株式会社（以下、四国情管）は14日、高知県の5市町に対し、基幹業務システムをクラウドサービスとして4月から提供開始したと発表した。

　今回、このクラウドサービスを利用しているのは、土佐市、須崎市、中土佐町、津野町、四万十町の各市町。これらの自治体では、それぞれ独自の基幹システムを構築・運用していたが、TCO削減や職員負担の軽減、法改正への迅速な対応などを解決するために、基幹業務のクラウドサービス形態での導入を決めたという。

　具体的には、地方公共団体向けの基幹業務システムのうち、住民情報・税務・国保/年金などの業務システムと、四国情管の健康管理などのパッケージソフトを組み合わせ、NECがクラウドサービスとして、データセンターからサービスを提供する。

　一方自治体側では、このサービスの導入にあたって従来の業務プロセスの見直しと標準化を図り、このシステムにかかるTCOを約35％削減するとともに、セキュリティや信頼性の高いデータセンターを利用することで、情報漏えいの回避や、災害時の事業継続性を確保するとのこと。

　また5市町では、基幹業務に付随する納付書・課税台帳などの帳票出力や、出力した帳票の配送などのアウトソーシングサービスを導入することにより、職員の業務運用負担の大幅な軽減を見込んでいる。