NECとマイクロソフト、大企業向けの業種別クラウド事業で協業

　日本電気株式会社（NEC）と日本マイクロソフト株式会社（マイクロソフト）は6日、大企業向けの業種別クラウド事業で協業すると発表した。第1弾として、コミュニケーション・コラボレーション分野において、業種・業務に応じた「ワークスタイル変革ソリューション」をグローバルで提供する。

　本協業では、従来より取り組んできたソリューション事業での協業を、コミュニケーション・コラボレーション分野でのクラウドビジネスに拡大し、両社共同で企業の機動力・事業継続性・グローバル競争力の強化を支援する狙い。

　第1弾として、NECのExpressサーバーやUNIVERGE製品などとマイクロソフトのExchange Server、SharePoint Server、Lync Serverなどを組み合わせた、大企業向け「コミュニケーション・コラボレーションソリューション」を開発し、4月より提供する。

　また、同ソリューションを活用した上で、NECの持つ業種・業務向けパッケージ製品、SIノウハウ、IT＆ネットワーク融合ノウハウを連携させ、顧客の多様なニーズにマッチする「ワークスタイル変革ソリューション」を順次提供する方針。

　まずは「金融業」「製造業」「自治体」「総務部門」に向けた「ワークスタイル変革ソリューション」から提供する。

　金融業向けには、FISC安全対策基準への対応をはじめ、添付ファイル自動暗号化や誤送信対策などの機能を実装したコミュニケーション基盤クラウド「neoStation-BASE」を提供する。

　自治体向けには、窓口業務支援ソリューションを提供。Web経由でのテレビ会議システムとの連携により、子育て世帯や過疎化地域など本庁舎への訪問が困難な住民に対する、時間と場所を自由に選べるFace to Faceでの相談業務を実現するほか、各種申請時のリアルタイムな助言による業務のスムーズ化、住民サービスの向上などを実現する。