NECと日本マイクロソフト、ADを用いたシステム認証基盤領域で協業

　日本電気株式会社（以下、NEC）と日本マイクロソフト株式会社は30日、Active Directoryへのセキュリティ対策で協業すると発表した。企業向けのセキュリティ向上サービスを共同で提供する。

　今回の協業は、すでに一定のセキュリティ対策を施している企業において、日々巧妙化するサイバー攻撃対策や、持ち出されることを前提とした課題解決を支援するためのもの。両社では、複数のセキュリティ対策を多層的に配置することによって課題を解決するために連携するという。

　具体的にはNECが、ユーザーシステムの認証基盤も含めた、システム全体のセキュリティ対策の可視化や導入支援を行う「高度セキュリティ対策導入方針策定コンサルティングサービス」を提供する。

　これは、NECが提供している一連のセキュリティ対策に、Active Directoryを中心としたセキュリティ強化対策「Microsoft Security Risk Assessment」を加えて提供するアセスメントサービス。同サービスを利用すると、通常のネットワークセキュリティ対策では防御が困難な、標的型攻撃によるドメイン管理者権限の奪取を狙う脅威に対し、過去のさまざまなサイバー攻撃のパターンを踏まえて、システムの運用管理、サーバー/端末を含めたシステム全体の評価、対応方針の可視化が可能になるとした。

　NECと日本マイクロソフトは、2012年4月に行われた、大企業向けの業種別クラウド事業で戦略協業の合意に基づき、マイクロソフト製品にNEC独自の付加価値とノウハウを組み合わせたソリューションビジネスを推進している。今回の協業は、サイバーセキュリティのシステム認証基盤領域における、コンサルティングサービスでの協業へ拡大するもので、日本マイクロソフトは、サイバーセキュリティの専門知識や経験をもとに、Active Directoryに関するセキュリティリスクの把握・特定を行い、NECに対し、具体的な改善点を提示する支援を行うとした。