大塚商会とMS、Windows Phoneを用いた「Office 365スマートフォン活用ソリューション」

　株式会社大塚商会と日本マイクロソフト株式会社は9月27日、企業向けスマートフォン事業において協業し、Windows Phone の企業利用促進を支援するメニュー「Office 365スマートフォン活用ソリューション」を大塚商会から提供開始すると発表した。

　構成は、Office 365（Exchangeを含むサービス：Exchange Plan1、Exchange Plan2、Exchange E1/E2/E3）とWindows Phoneとなる。価格は、Office 365 Plan E3を10名で利用する場合、月額2万8500円（税別）。この価格には、DNSサービス・Webサービス・Office 2010月額版・Exchange・SharePoint・Lync利用料が含まれる。Windows Phone端末の購入費用や、回線費、通信費、構築費用などは別途かかる。

　「Office 365スマートフォン活用ソリューション」は、マイクロソフトが提供するクラウドサービス「Microsoft Office 365」と8月に販売開始したWindows Phoneを組み合わせ、大塚商会の「たよれーる Office 365」の新メニューとして提供するもの。大塚商会がワンストップでの構築支援とサポートを行う。

　日本マイクロソフトと大塚商会は、中堅・中小企業へのICT利活用促進を目的に協業を行っており、今回共同開発した「Office 365スマートフォン活用ソリューション」も協業の取り組みのひとつ。従来ユーザー企業側で用意する必要があったサーバー環境を、ユーザー企業が自社で保有することなく利用を開始できる。

　両社は、「専門的なIT技術者がいない中小企業においても簡単に導入でき、Windows Phoneの採用で簡単な操作で業務効率を飛躍的にあげることが可能」だとしている。マイクロソフトと共同開発していることもあり、Office 365との親和性が高く、標準機能で企業内のOffice（Word、Excel、PowerPoint）ドキュメントの閲覧・変更はもちろん、メールや予定表もWindows Phoneを用いて外出先から確認できるという。

　大塚商会は構築支援や運用サポートを提供することで、スマートフォンを含めたシステム構築がワンストップで行えるほか、クラウド利用料や回線利用料、データ利用料なども一括管理ができる。

Windows PhoneでOffice 365を利用する画面例