震災後4割の企業がITシステムのBCPに着手、VDIにも高い関心


 株式会社インプレスR&Dは23日、「データセンター調査報告書2011」を発表した。25日より販売する。CD(PDF)版が16万8000円、CD(PDF)+冊子版が17万8500円。ページ数は406。

 同書は、インプレスビジネスメディア発行の「データセンター完全ガイド」による観衆の下、データセンター市場の動向、事業者のサービス動向、ユーザーの利用動向をまとめた調査報告書。

 今回は、3月11日に発生した東日本大震災、それに伴う原子力発電所の事故、計画停電などが企業の事業継続へ大きな影響を与えたため、震災後のデータセンター利用者に対して、ITシステム関連のBCP対策について新たな調査を行っている。

 その結果、ITシステム関連でのBCP対策について、48.4%が「震災前から策定している」としたほか、「震災を機に策定した」が8.4%、「震災を機に検討している」が31.1%となっており、約9割の企業がBCPに対応できる見込みとなった。

 また、オフィス側のBCP対策として「デスクトップ仮想化」が関心を集めており、14.8%が「すでに実施済み」、35.6%が「検討中」という結果に。震災後の大きな導入理由としては、PC上のデータがデータセンター側にあることで自宅やモバイルから場所を選ばずにアクセスできる事業継続性、オフィスからPCがなくなることによる節電効果が挙げられるという。

 このほかにも、震災における影響の詳細な調査結果を掲載。例年どおり「データセンターの基本スペックやサービス費用」などの詳細な調査結果を盛り込んでおり、事業者が進むべき方向性を豊富なデータから読み取ることが可能という。

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