日本IBM、社長直属の「クラウド＆スマーター・シティー事業」を設置

　日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、日本IBM）は1日、社会インフラとITを統合し、新たな価値とソリューションを提供する社長直属の新組織「クラウド＆スマーター・シティー事業」を同日付けで設立した。IBMが世界中の都市や顧客の変革を支援する中で培ってきた知見と、クラウドコンピューティングをはじめとしたITソリューションを融合して提供するという。

　日本IBMでは2008年1月に、1つの企業や業界にとどまらず、複数の業界や地域社会との連携で、より新たな価値を創造する「未来価値創造事業」を設置。社会・企業・業界のあるべき姿やグランドデザイン、Smarter Planet実現に向けた提言や実験を行ってきた。

　今回は、未来価値創造事業が持つ社会基盤に関するノウハウと、2010年1月に設置した「クラウド・コンピューティング事業」が手掛けるクラウドソリューションを融合し、都市や顧客の変革を迅速に支援するために、新しい組織として立ち上げたとのこと。