電通総研、経費精算やワークフロー、会計システムなど「Ci*X」4製品をバージョンアップ

　株式会社電通総研は16日、グループ経営ソリューション「Ci*X（サイクロス）シリーズ」の4製品、「Ci*X Expense」「Ci*X Workflow」「Ci*X Financials」「Ci*X Treasury」において新版を提供開始すると発表した。

　Ci*XシリーズのうちCi*X Expenseは、最新のコンシューマ向けテクノロジーと、電通総研がかねてより強みとするグループ経営管理の知見を融合して開発された経費精算システム。企業グループ向けの機能、入力サポート機能や操作性の高いユーザーインターフェイスを備えている。

　今回新たに提供される「Ver.4.0」では、短期滞在者免税制度（183日ルール）に対応し、出張事前申請・精算時の国別滞在日数の自動照会や、要件日数を超過する可能性のアラート表示、指定した年度・ユーザーの国別累計滞在日数の照会といった機能が追加された。また、「AI-OCR 領収書Robota 英語版」との連携によるAI-OCRの読み取り精度向上などを行っている。

　2つ目のCi*X Workflowは、人事や総務等の各種申請・届け出業務において、申請書の作成から承認に至る一連のプロセスを支援する汎用ワークフローシステム。最新版「Ver.3.0」では、起票漏れ・属人化を防ぐための操作性向上を実施した。申請依頼後に後続申請書が未起票の場合、リマインダー通知を自動送信する。

　さらに、運用ニーズに応じた柔軟な設定項目を拡張を実現。ユーザーが独自に定義するマスタの検索ダイアログを任意アイテムの値で絞り込み可能にしたほか、チェックボックス形式の選択肢を縦・横レイアウトで柔軟に設定したり、条件式で利用する項目について画面表示を制御できるように変更したりできるように強化された。

　3製品目のCi*X Financialsは、企業グループにおける単体決算業務を統合・最適化する会計システム。今回の「Ver.3.0」では、仕訳伝票起票の利便性・柔軟性を向上させる機能強化を行った。会計伝票へのコメント付与やファイル添付機能と、仕訳テンプレートおよび明細検索の条件・レイアウト共有機能を追加。また、定例仕訳スケジュールの一覧表示、作成済み定型仕訳の一括確認などを可能にしている。

　加えて、IFRS第18号「財務諸表における表示及び開示」に対応し、為替差損益自動作成時、ならびに外貨換算処理における為替差損益科目の自動設定をサポート。支払時源泉徴収税の自動計算と預かり源泉税の仕訳生成も可能となった。

　最後のCi*X Treasuryは、企業グループ全体の資金をリアルタイムで可視化し、資金効率向上を支援する資金管理システム。「Ver.2.0」では、為替取引を資金繰りシート機能や為替ポジション機能へ自動反映したり、多様な形態の為替取引（為替直物取引、為替予約、為替スワップ取引、為替オプション取引）を管理できるようにするなど、財務部門の高度化ニーズに応える為替取引管理機能の強化を実施した。

　なお、Ci*X Expense Ver.4.0、Ci*X Financials Ver.3.0、Ci*X Treasury Ver.2.0では、株式会社QUICKが提供する為替レートをAPI連携により自動取得する機能が追加された。Ci*X Treasury Ver.2.0ではさらに、金利・株価も自動取得できる。