富士通グループのSAPビジネス関連SEをFsolに集約、3年以内にSAPリソースの国内トップを目指す

新体制のイメージ

　富士通株式会社は1日、SAPビジネス体制を強化するため、グループのSE企業である株式会社富士通システムソリューションズ（Fsol）に、SAPビジネスにかかわるSEを集約すると発表した。

　富士通とFsolでは、両社の、両社のSAPシステムにおける企画・設計、導入、構築機能とノウハウをFsolに一元化するとともに、Fsol内の各業種専門のSE（約1400名）と、SAPビジネス関連SE（約140名）とを密接に連携させ、顧客のニーズに迅速に対応していくという。

　具体的には、業種SEとの連携によって、提案からプロジェクト推進、運用保守までのデリバリーライフサイクルに対して、ワンストップで対応可能な体制を構築。業種ソリューションと連携したSAPビジネスの拡大を目指す。さらに、人事、会計、ITなどを手掛ける共通業務系SE、および業種SEへ、SAP関連スキルを展開することにより、顧客へのサポート力の向上を図るという。

　また今後は、SAPシステムを短期間で導入するための業務テンプレートや作業標準マニュアルの拡充なども推進するほか、SAPサポートSEを、現状の250名から500名体制に増やし、SAP関連ビジネス全体の拡大を図るとのこと。加えて、加速する顧客の海外進出に対応可能な、国内グローバル人材を積極的に育成、採用。こうした施策によって、3年以内にSAPリソースの国内トップを目指すとした。

　なお富士通グループでは、SAPビジネスの売り上げとして、2012年度に300億円の販売を見込んでいる。