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AIによる攻撃の高速化にどう備えるか――キンドリルがフロンティアAI時代のサイバーレジリエンスについて解説
「能動的システム停止」やモダナイゼーションの重要性を提言
2026年9月9日 11:09
キンドリルジャパン株式会社（以下、キンドリル）は8日、フロンティアAIの進化によって変化するサイバーリスクと、企業に求められるサイバーレジリエンスをテーマに、メディア向け説明会を開催した。今回の説明会では、フロンティアAIがサイバー攻撃と防御にもたらす変化や企業に求められるガバナンスについて解説するとともに、日本企業が直面している課題や今優先すべき実践的な取り組みなどを紹介した。
まず、キンドリル ストラテジー グローバル責任者のクリス・ラブジョイ氏が、フロンティアAI時代におけるサイバーセキュリティの最新動向について説明。「これまでは、『AIを導入するか』を検討する試行・検証フェーズだったが、現在は『AIを安全かつ安定的に本格運用できるか』という大規模運用フェーズへと移行しつつある。これからのミッションクリティカルAI環境では、信頼性、ガバナンス、適切な統制がさらに重要になる。そして、フロンティアAIによって、サイバーセキュリティを取り巻く環境も大きく変化している。脆弱性の発見や優先順位付け、攻撃への悪用可能性の検証がAIによって高速化し、企業側の対応が追いつかなくなりつつある。そのため、脆弱性の検出だけでなく、サイバーレジリエンスの再設計が求められている」と指摘する。
フロンティアAI時代のサイバーレジリエンスに向けて、企業が対応すべき重点領域としては、「どこに、どの程度のリスクがあるか」、「何から対処すべきか」、「防御をどう強化するか」、「業務を復旧できるか」の4つを挙げた。
「どこに、どの程度のリスクがあるか」では、フロンティアAIへの対応状況を評価し、現状と成熟度を把握。優先順位を付けた対応ロードマップを策定する。「何から対処すべきか」では、増え続ける脆弱性の中から優先順位を見極め、対応すべきものから迅速にパッチ適用を行う。「防御をどう強化するか」では、恒久的な対策が間に合わない場合でも、サイバー攻撃から重要なシステムを隔離・保護し、被害を抑えるための代替策を実施する。「業務を復旧できるか」では、サイバーインシデントから重要な業務をどの順序・タイミングで復旧するのか、誰が判断するのかを事前に明確化することがポイントになるという。
こうした状況を踏まえ、日本企業が今から取り組むべきことについてラブジョイ氏は、「フロンティアAIの脅威に対するサイバーレジリエンスのプロセスには、『把握』『優先順位付け』『封じ込め』『復旧』『モダナイズ』の5つのステップがある。このプロセスで重要なのは、インシデントをゼロにすることではなく、5つのステップでサイクルを回すこと。これによって、インシデントが発生しても迅速に対応・復旧し、重要なサービスを継続していく力を高めることができる。しかし、日本企業の多くは、『モダナイズ』のステップが遅れているのが現状。まずは、システムのモダナイゼーションを推進し、フロンティアAI時代のサイバーレジリエンスにシフトしてほしい」と訴えた。
続いて、キンドリルジャパン CCSO（Chief Cyber Security Officer）の北野晴人氏が、フロンティアAI対応に向けた日本企業における実践的なアクションについて説明した。「フロンティアAIの深刻な問題はスピードと精度であり、AIで日本企業を狙う脅威としては、政治目的の国家支援型組織や金銭目的のサイバー犯罪者といった高度な攻撃者が想定される。そのため企業は、フロンティアAIの脅威が顕在化することを視野に入れ、6～12か月のスピードで段階的に対策を進める必要がある。まず短期的な対応、次に中期的な体制の構築、そして最後に構造的な改革を行う。これによって、フロンティアAIの脅威から事業継続を守るための機能が組み込まれたIT基盤を構築できる」という。
フロンティアAIの脅威に対応する上で、日本企業が直面する技術的課題としては、「パッチ適用プロセスの高度化」、「監視の強化」、「インシデントリカバリ」、「仮想パッチとマイクロセグメンテーション」、「ゼロトラストによるアイデンティティ管理」の5つを挙げ、特に重要な課題として「能動的システム停止」（パッチ適用プロセスの高度化）と「インシデントリカバリ」をピックアップして解説した。
「能動的システム停止」については、「生成AIをはじめとした技術の進展に伴い、従来の脆弱性管理や対策プロセスでは攻撃者の『スピード』に対応することが難しくなっている。その中で、顧客資産を保護し、ビジネスへの影響を最小化するためには、攻撃される前に止める『能動的システム停止』が新たな選択肢として必要になる。優先的に対応すべきサービス／ITシステムを能動的に停止せざるを得ない場合についても、経営トップはあらかじめ選択肢として検討しておくべきである」としている。
「インシデントリカバリ」については、「ランサムウェア被害時に、8割以上の企業が取得済みバックアップからの復元に失敗しており、今までのシステム復旧の仕組みだけでは、進化するサイバー攻撃への対応としては不十分になってきている。そのため、万が一ランサムウェア被害にあっても、クリーンなバックアップを特定して直ちに復旧できるインシデントリカバリの仕組みを整備する必要がある」とした。
最後に北野氏は、日本企業が今後実践すべきサイバーレジリエンスのポイントについて、「フロンティアAIによるリスクの増大に対しては緊急対応が必要になるが、ヒト・モノ・カネは有限であり、事業継続のために最も重要なシステムから優先度に従い、3段階程度で対応する必要がある。また、事業成長を支える基盤としてシステムのモダナイゼーションを進め、トラステッド・インフラストラクチャを整備することで、AIを使った高度な攻撃から事業継続を守ると同時に、将来に向けたイノベーションを安全に加速することができる」とまとめ、キンドリルの提供する支援サービスを通じて、この取り組みをサポートしていく考えを示した。