システムサポート、空き家対策業務の情報を一元化する公共SaaS「空き家データベースシステム」を開発

　株式会社システムサポート（STS）は27日、国土交通省の「空き家データベースシステムの設計・開発事業」の補助事業者として、全国の市区町村が共通利用できる公共SaaS「空き家データベースシステム」を開発したと発表した。なお、民間事業者がシステム開発から対応した公共SaaSとしては、全国で初めてになるという。

　「空き家データベースシステム」は、空き家に関する情報を一元的に管理し、検索・共有・更新を容易にするためのもので、自治体職員の業務負担の軽減と空き家対策業務の効率化を目指して開発された。空き家ごとに、建築物情報、土地情報、所有者情報、現地写真、市区町村からの指導・勧告などの対応履歴をこのシステムに一元化でき、担当者間でのリアルタイムな情報共有と更新、スムーズな業務引き継ぎを支援するという。

　また、公共サービスメッシュを介した自治体情報システム等の連携により、従来は紙の書類作成・郵送で行っていた「情報請求」の業務を、このシステム上で実現。住民基本台帳などの基幹業務システムから所有者探索が可能になる予定だ。

　なお、「空き家データベースシステム」は、国・地方デジタル共通基盤の枠組みに基づく公共SaaSとして、ガバメントクラウド環境でGoogle Cloudの各種サービス（AlloyDB、Cloud Run、Cloud Interconnectなど）を活用して構築されており、空き家所有者等の個人情報を含むデータを、Google Cloudの高度なセキュリティ環境で安全に管理しつつ、大量データの高速検索・分析や、自治体情報システムとのセキュアな疎結合連携を実現するとのこと。

　さらに、アクセス権限管理や操作ログ管理、データの暗号化などのセキュリティ対策を徹底するとともに、住民基本台帳情報など個人情報の取り扱いについては、関係法令やガイドラインに準拠した適切な運用を行うとしている。

　今後は、各市区町村での接続確認やデータ移行などを経て、2026年10月より順次提供を開始する予定。また、自治体情報システムや公共サービスメッシュとの連携拡充を進めるとともに、全国の自治体で蓄積される空き家情報の活用を通じて、蓄積されたデータの利活用を支援し、各自治体での政策立案などへの活用を可能するとのことだ。