足利銀行、相続事務手続きのデジタル化を支援する富士通の「FinSnaviCloud」を採用

　富士通株式会社は18日、株式会社足利銀行が、相続関連の手続きを支援するサービス「FinSnaviCloud（フィンスナビクラウド）」を導入し、運用を開始したと発表した。この導入により、相続手続きのデジタル化とともに、相続事務の本部集中化を推進するという。

　足利銀行では、今回、栃木県内の高齢化率の上昇や相続件数のさらなる増加を見込み、相続手続きの利便性の向上と営業店の業務負荷軽減を目指して、「FinSnaviCloud」を導入した。同サービスにより、従来の営業店窓口や電話に加えてWebでの受付が可能になるため、相続人は時間や場所にとらわれずに手続きを行えるようになる。

　また、受付後は、足利銀行の本部である相続センターにて、各営業店の相続案件の事務作業を集約し情報を一元管理できる。具体的には、手続きナビゲーション機能により、手続きで必要となる書類の選定をサポートするとともに、戸籍謄本や遺言書などの公的書類のアップロードも端末上でデジタルに実施可能。さらに、相続案件ごとに、案内内容や問い合わせ対応の履歴、書類の送付・受領状況を時系列で把握できるため、、全営業店の案件状況を把握しながら、効率的に相続事務を遂行できるとのこと。

　こうした機能を活用することで、足利銀行の顧客は非対面でも対面と同等のサービスを享受可能。一方、足利銀行は、ペーパーレス化による行員の負担軽減と手続き期間の短縮といったメリットを得られるとしている。

　同行は、以前から、営業店における事務効率化と行員の負荷軽減に向けて事務の本部集中化を推進しており、「FinSnaviCloud」の導入により、相続手続きに関する本部集中化率を、これまでの40％程度から70％以上にすることを目指す考えだ。