JR東海、PFN、アクティアの3社、東海道新幹線ネットワークを活用したAIエッジデータセンターの共同検討で基本合意

AIエッジデータセンターのイメージ図

　東海旅客鉄道株式会社（以下、JR東海）、株式会社Preferred Networks（以下、PFN）、アクティア株式会社の3社は30日、AIエッジデータセンターをJR東海の事業エリアに設置する分散型AIインフラの構築に向けて、共同検討を行う基本合意を締結したと発表した。

　取り組みでは、JR東海グループが保有する東海道新幹線沿線の遊休地とネットワーク、PFNが開発する国産のAI半導体「MN-Coreシリーズ」およびAI関連技術、アクティアが有するサービスの企画・開発・運営に関するノウハウを掛け合わせ、国産の分散型AIインフラの構築を検討する。

　これにより、駅周辺での自動運転やスマートシティ化、工業地帯でのフィジカルAIを活用したスマートファクトリー化など、AIを活用した沿線地域の価値向上に貢献することを目指す。

　3社は、JR東海の事業エリア沿線などにおけるAIエッジデータセンターの設置可能性と運用モデルに関する検討や、AIエッジデータセンター（コンテナ型／モジュール型）の設計・構築に関する検討、社会実装に向けたビジネスモデルの検討および関連制度・規制に関する整理を行う。