CTC、企業内データの可視化・分類・管理を自動化する米Varonisの情報漏えい対策ソリューションを提供

　伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）と米Varonis Systemsの日本法人であるVaronis Systems Japan株式会社は12日、データセキュリティソリューション「Varonis Unified Data Security Platform」の国内提供に向けた協業を開始すると発表した。CTCが大量データを扱うサービス事業者を中心に展開するという。なお、同ソリューションの国内提供はCTCが初めてとのこと。

　Varonis Unified Data Security Platformは、生成AIの利用に伴う企業内データの情報漏えいリスクを低減するソリューション。マルチクラウド、SaaS、オンプレミスの各環境に対応した単一プラットフォームとして提供される。

　具体的には、社内のデータに対して、個人識別情報や社外秘・契約文書など、その機密性に応じたラベルを自動付与する機能を搭載した。また、未整備または古い機密情報ファイルなどのラベル設定を適正化できるほか、データアクセスのガバナンスポリシーに違反する権限設定の検知と自動修正も行えるという。

　さらに、生成AIの利用に伴う情報漏えいなどのリスクにも対応し、NGワード（不適切な語句）を含むプロンプトの検知や、生成AIがアクセス可能なデータの制限などを通じた安全な運用を支援する。

　加えて、利用者の行動を分析する機能（UEBA：User and Entity Behavior Analytics）により、データへのアクセス履歴や頻度を分析し、疑わしい挙動を検知することも可能。従来のエンドポイントに対するセキュリティ対策では見逃されがちな、機密データへの不正アクセスによる漏えいを防止するとしている。