宝印刷と日立、財務・非財務情報を統合的に管理するサービス「WizLabo Synapse」を開発

　宝印刷株式会社と株式会社日立製作所（以下、日立）は8日、財務・非財務情報を統合的に管理することで、有価証券報告書の開示まで一気通貫で支援する新サービスの共同開発に合意し、協業契約を締結したと発表した。

　サービスは、「WizLabo Synapse」として2026年3月に宝印刷から提供開始予定で、企業内に分散している財務情報と、サステナビリティ情報を含めた非財務情報の収集から法定開示までを一気通貫で支援する。

　サービスでは、宝印刷がこれまで培ってきた財務情報の法定開示領域における深い知識やノウハウと、日立が取り組んできた社内におけるサステナビリティ関連部門の業務効率化や、サステナビリティ情報の収集・可視化・分析に関するサービスのノウハウを融合する。これにより、上場企業における資本市場との信頼構築を通じた企業価値の向上に向け、迅速・正確かつ効率的な開示業務を実現するとしている。

　具体的には、日立における「ESG マネジメントサポートサービス（ESG-MSS）」のノウハウをもとに、SSBJ（サステナビリティ基準委員会）基準に対応したテンプレートで非財務情報のデータを収集する。さらに、宝印刷の統合型ビジネスレポートシステム「WizLabo」のノウハウを掛け合わせ、会計システムなどから連携してきた財務情報を集約する。

　サービスでは、上場企業は正確性が担保された状態で、グループ会社や複数部門の財務・非財務情報を集約し、一元管理が可能になる。また、財務・非財務情報を統合管理することで、開示内容の一貫性を担保でき、監査や第三者保証へのエビデンス管理も容易となることから、常に最新かつ信頼性の高い情報の開示ができるようになる。さらに、統合管理されたデータは、経営分析や戦略立案にも活用でき、戦略的な意思決定を支援する。

　サービスは、SSBJ基準に対応したテンプレートでサステナビリティ情報に関するデータを収集する。さらに、会計システムなどから連携してきた財務情報のデータを集約し、開示書類のフォーマットにワンストップで出力する。これにより、財務・非財務情報に関するデータの収集から開示までの一連のプロセスが、標準化・自動化され、上場企業の開示担当者が労力を費やしてきた複数部門との調整作業や煩雑なデータ転記や確認作業が軽減される。さらに、人的ミス・転記ミスなどのリスクも低減し、上場企業の開示業務全体を効率化する。

　非財務情報のデータ収集に用いられている社内システムなど既存システムとのAPI接続を可能にし、シームレスなデータ連携によって迅速な導入を実現する。

　宝印刷と日立は今後、サービスの上場企業への広範な展開を通じて、企業価値のさらなる向上に貢献していく。また、欧州CSRDへの対応など、サービスの機能を強化することで、グローバルなサステナビリティ法定開示への対応も可能にする。さらに、サービスを発展させることで、企業の統合報告書やサステナビリティレポートの発行支援による、企業の総合的な情報開示にも貢献するとしている。