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2025年の国内データプラットフォーム市場規模は7371億円、IDC Japan調査
2025年6月18日 11:00
IDC Japan株式会社は17日、国内データプラットフォーム（Data Platform, Logistics and Operations）市場の予測を発表した。調査によると、2025年の国内データプラットフォーム市場のソフトウェア売り上げ規模は7371億円、前年比成長率は7.7％になると予測。企業におけるデータドリブンな意思決定の浸透と、それを支えるためのデータ基盤への継続的な投資意欲により、データプラットフォーム向け投資の拡大は継続し、同市場の売り上げ規模は2029年には9934億円、2024年～2029年の年間平均成長率は7.7％で推移すると予測している。
IDC Japanでは、データベースおよびデータセキュリティを含むデータプラットフォーム市場は、長い発展の歴史を経て、すでに大きな規模を有するに至っているが、AIを中心とした革新的な技術進化を背景に、今後も安定した成長を維持すると見込まれると予測。Generative AI（生成AI）を始めとする要素技術の進化と、それらを利用したAIエージェント、マルチエージェントシステムの発達は、データ活用の場面を大幅に拡大すると見込まれ、企業はより高度な分析や予測や業務自動化といった用途に向けて、データプラットフォームの刷新や機能拡張を積極的に進めると分析している。
また、データ活用の進展が著しい一方で、データ運用におけるリスク管理の重要性も高まっていると指摘。具体的の領域としては、データ量の急増に対応するためのデータライフサイクル管理、高度化するサイバー攻撃に対するデータセキュリティの強化、国際的なデータおよびAI利用規制へのコンプライアンス対応などが、ニーズの拡大が顕著だとしている。これに対し、データプラットフォームベンダー各社は、機械学習を活用したコンテキスト認識型の監視機能やアドバイザリー機能等の提供を通じて、こうしたデータガバナンスのニーズへの対応を強化しているという。
IDC Japan Infrastructure & Devices リサーチマネージャーの鈴木康介氏は、「AI技術を活用した業務プロセス自動化の普及は、ユーザー企業に多大な利点をもたらす一方、その効果を最大限に引き出すためにはデータ運用改革が不可欠となる。ITサプライヤーには、長期にわたるユーザー企業のデータ運用変革の各段階を適切に支援すると共に、企業の持続的な競争力強化に貢献できる戦略的パートナーとしての役割が求められる」と分析している。
