リコーと産総研、“はたらく”人を起点に知的生産性の最大化を目指す「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を設立

　株式会社リコー、産総研グループ（国立研究開発法人産業技術総合研究所。以下、産総研）、株式会社AIST Solutions（以下、AISol）の3者は、“はたらく”人を起点に知的生産性の最大化を目指す「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室」を設立し、本格的な研究を開始したと発表した。研究室では、サービス工学の理論と手法を活用し、多様なワークプレイスにおける知的生産性の革新に取り組む。

　リコーは「“はたらく”に歓びを」を使命と目指す姿に掲げ、その実現に向けたさまざまな取り組みを進めている。具体的には、イノベーションファンドを通じたスタートアップ支援や、創造性を引き出すための環境設計に着目した次世代会議空間の開発、さらにAIやデジタル技術を活用した共創型DXによる経営課題の解決にも取り組んでいる。

　産総研は、経済および社会の発展に資する科学技術の研究開発などを総合的に行う日本最大級の公的研究機関で、「社会課題の解決」と「我が国の産業競争力強化」をミッションとし、AISolとともに産総研グループとして、世界最高水準の成果の創出とその社会実装に力を入れている。さらに、イノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略などに基づき、国際標準化にも中核的、先駆的な立場で取り組んでいる。

連携研究活動を通じてリコー／産総研が目指す姿

　今回、新設した連携研究室では、各機関が保有する知見を統合し、サービス工学を基盤に、知的生産性を最大化するための方法論・技術の研究開発を加速する。研究室を拠点として、知識集約型産業における高付加価値な成果を生み出すためのソリューションの開発と社会実装を進める。

　今後は、リコーが有するAI、ICT、センサー、デバイスといった技術資産と、産総研が有する「人間計測／拡張・サービス工学の技術」を互いに活用し、人間の知的労働とテクノロジーの融合による新たな働き方の実現を目指す。

　具体的な取り組みとしては、「業務特化型AIエージェントの展開」「ナレッジ起点のデータビジネスの構築」「ビジネスプロセスのデジタルツイン化による運用最適化と新たな価値創出」といった、データドリブンなサービス価値を展開する。

　さらに、これらの成果を国内外の研究機関や産業界と連携し、国際的な標準化へとつなげることで、日本発の「知識集約型デジタルサービス」を世界に発信・実装することを目指す。