日立、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスを販売

　株式会社日立製作所（以下、日立）は29日、秘匿情報管理サービス「匿名バンク」を活用した、機密情報をセキュアに扱えるノーコードプラットフォームサービスを販売開始した。サービスの価格は個別見積もり。

　日立では、ノーコードアプリは、プログラミング知識を持たない人であってもGUI上の簡単な操作だけでアプリケーションを開発でき、内製により開発コストを抑えられることから、DXの推進に伴い需要が高まってきていると説明。一方で、ノーコードアプリの多くはクラウド上で動作し、対応するセキュリティ機能もクラウドを含めたプラットフォームに依存するため、特に機密情報を扱う場合、情報漏えいは自社だけでなく関連する多くのステークホルダーに及び、経済安全保障の観点からも適切なセキュリティ対策が必要だとしている。

　こうした背景から、日立独自技術のデータセキュリティ技術を活用した「匿名バンク」と、株式会社システナのノーコードでアプリケーションや基幹システムの開発が可能なプラットフォーム「Canbus.」を組み合わせることで、個人情報などの機密情報をセキュアに扱える安全性と、容易かつ柔軟にアプリケーションを開発できる利便性を両立。情報漏えいなどのリスクから、クラウドでは扱いにくかった機密情報もセキュアに管理でき、より多くの業務に適したアプリケーションを容易に開発できるとしている。

サービスの概要イメージ

　サービスは、機密情報などの管理に注意が必要なデータもセキュアにノーコードアプリから扱えるため、より多くの業務に適したアプリケーションの開発・運用が可能になる。また、ITの専門知識を有していない現場担当者であっても、アプリケーションのカスタマイズが容易に可能なため、業務プロセスの変更に応じて柔軟に対応できる。例えば、個人情報を含む顧客・住民情報管理、健康・医療情報管理、SBOMなどの開発情報管理、案件管理などのアプリケーションも現場の要望に応えつつ構築できる。

　また、サービスは「匿名バンク」を基盤としているため、日立独自のデータセキュリティ技術である「秘匿化技術」と「仮名化技術」により、扱いに注意が必要なデータもクラウド上でセキュアに扱える。「秘匿化技術」には、日立が独自開発した「検索可能暗号化技術」を用いており、この技術により、情報を暗号化したまま検索・照合が可能。暗号化されたデータはクライアントが持つ鍵でのみ復号が可能なため、情報漏えいのリスクを低減できる。

　「仮名化技術」は、情報を個人特定情報（例：氏名や住所など）と仮名化データ（例：購買履歴や健康情報など）に分け、さらに個人特定情報は乱数化して保管する技術。サービスは、これらの日立独自のデータセキュリティ技術でデータを守るため、情報漏えいのリスクを抑えて、機密情報もより安全に扱える。