日立、個人の同意に基づいたデータ流通を実現する「個人情報管理基盤サービス」を販売

　株式会社日立製作所（以下、日立）は10日、データ利活用に取り組む事業者向けに、個人の同意に基づいたデータ流通を実現する「個人情報管理基盤サービス」の販売を開始した。

　個人情報管理基盤サービスは、日立の独自技術によりパーソナルデータを秘匿化・匿名化し、高セキュリティに管理可能な秘匿情報管理サービス「匿名バンク」と、データの提供先や利用目的などの変更に応じて個人からの同意を動的に管理できる各種機能を新たに組み合わせ、クラウド上でパーソナルデータをより安全に格納・流通させる仕組みを提供する。

　サービスで提供する「共通ポータル」を通じて、個人がデータの提供先やデータ項目などを自ら動的に同意設定し、それをもとに、利用者へのデータ提供を可能とする「同意管理機能」など、データ流通に必要な各種機能を提供する。個人からデータの取得や利用の同意を得ることで、データ流通の透明性を向上し、より安全なパーソナルデータの管理や多目的利用を可能にする。

　サービスの基盤として、日立の秘匿情報管理サービス「匿名バンク」を活用することで、取り扱いに特に配慮が必要とされるパーソナルデータを、秘匿化・匿名化によりクラウド上でより安全に管理できる。氏名や住所などの個人特定情報は、日立独自の検索可能暗号化技術により、確率暗号方式に基づく乱数化を行うことで秘匿化し、その他のパーソナルデータは匿名化されたデータとしてクラウド上で管理する。

　暗号化および復号化の鍵は、秘匿化されたデータを保管するデータセンター側では保有せず、データ保有者のみが有しており、データセンターおよびネットワーク上で復号されることがない。データを秘匿化したまま流通できるため、組織間での境界を意識しないセキュリティを構築できる。

　また、匿名化データをやり取りできるOpenAPIにより、アプリケーションを通じてより安全にパーソナルデータを活用したサービスを提供できる。例えば、サービスを地域で利用し、さまざまな企業がアプリケーションを開発することで、地域活性化や、データを利活用した新事業・新サービス創出につなげられ、民間事業者や自治体の業務システムとの連携により、業務効率化やDXの推進にも活用できる。

　個人情報管理基盤サービスの価格は個別見積もり。提供開始は7月1日。