大和ハウス工業とキヤノンMJ、映像とAIを活用し荷待ち・荷役時間を可視化するシステムを開発

　大和ハウス工業株式会社とキヤノンマーケティングジャパン株式会社（以下、キヤノンMJ）は9日、物流施設におけるトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を可視化し、改善を支援するシステムを開発したと発表した。11月1日より、大和ハウス工業が開発したマルチテナント型物流施設「DPL平塚」において、このシステムの効果を検証するための実証実験を開始するとこと。

　このシステムでは、カメラが撮影する映像から物流事業者ごとにトラックを自動検知し、物流施設入場からバース（荷積み／荷卸しなどを行うためにトラックを停車させる場所）への移動、バースでの荷役作業、物流施設退場までの記録を自動で把握・蓄積する。

　また、キヤノンMJグループ独自の作業解析技術を用いて、映像からドライバーの行動をAIが分析し、荷待ちや荷役の時間を計測。これらのデータに基づき、トラックドライバーの時間を要した点について、動作分析により課題を把握することで、荷主事業者やテナント企業の物流効率化に向けた改善を支援するとした。

　なお2023年6月、経済産業省、農林水産省、国土交通省の3省は、トラックドライバーの人手不足により懸念される物流の「2024年問題」に対応するため、荷主事業者などに向けたガイドラインを公開しており、荷主事業者がトラックドライバーの荷待ち・荷役時間を把握して、その時間を2時間以内（努力目標1時間以内）にすることなどを、必要な事項として定めている。

　両社では今回のシステムにより、物流施設が単に荷物を保管する建物としてではなく、物流業務の効率化に資する役割と機能を持ち、物流の「2024年問題」にも対応する施設となることを目指す考えで、2025年4月以降、大和ハウス工業が展開する物流施設「DPL」への本格導入を目指すとしている。