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CTC、廃棄物の処理状況や運搬時のCO2排出量を可視化するプラットフォーム「StateEco」を提供
2024年7月1日 09:00
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（以下、CTC）は6月27日、廃棄物の処理状況や運搬時のCO2排出量を可視化する、資源循環プラットフォーム「StateEco（ステートエコ）」を提供開始した。
StateEcoは、製造業者に加え、産業廃棄物の排出、運搬、処理の各事業者をつなぐ資源循環プラットフォームサービス。CTCが、設計から構築、運用までを一貫して提供。廃棄物の処理状況や再資源となる金属類や繊維くずなど廃棄物を可視化し、処理を効率化することで、再利用の促進につなげる。運搬時のCO2排出量や製品の再資源となる割合も一覧化でき、環境負荷の低減を目的とした情報開示にも活用できる。
さらに、伊藤忠メタルズ株式会社の電子マニフェストサービス「Smart.i∞（スマートアイ）」を利用して、排出、収集運搬、処理の各事業者に対して、産業廃棄物の処理に必要とされる、電子マニフェストの申請業務も代行する。StateEcoのデータと電子マニフェストを連携することで入力業務を効率化し、申請から処理完了までの迅速化を図る。
また、インテリア系大型商品の配送を行う、CTCが出資する物流の合弁会社TriValueが、廃棄物の種類に適した収集・処理事業者とのマッチングを進め、産業廃棄物の管理業者も代行する。
サービスの提供に先立ち、CTCでは2023年6月から家具インテリア リサイクル＆リニュー協議会の参画企業と、廃棄ベッドマットレス処理の可視化に関するStateEcoの実証実験を行った。結果として、鉄の抽出量で13％の増加、収集回数で60％の削減、運搬時のCO2排出量で35％の削減という定量的な効果が得られ、StateEcoのプラットフォームとしての有用性を確認したとしている。
CTCは今後、AIを活用した経路の最適化や、情報開示につながるレポートの整備などを含めて、StateEcoの機能を拡充していくと説明。製造業を始めとした企業にStateEcoを提供していくことで、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献に努めていくとしている。
