NTTドコモとインフロニアなど4社、道路の更新費用を最適化するデジタル基盤を開発

　株式会社NTTドコモ、NTTコムウェア株式会社とインフロニア・ホールディングス株式会社（以下、インフロニア）は3月28日、道路運営における「更新費用の最適化」に向けた実証実験を行い、劣化予測に基づく長期修繕計画策定のためのデジタル基盤「Digital Twin Road Management基盤」（以下、DTRM基盤）を開発したと発表した。インフロニアでは、この基盤を活用した「劣化予測に基づく修繕計画策定支援サービス」を、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）と連携して4月から提供開始するという。

　「劣化予測に基づく修繕計画策定支援サービス」は、自治体の保有する道路舗装の点検データを用いることで、劣化予測に基づく長期的な修繕計画の策定およびコスト・健全性のシミュレーションを行い、最適なコスト・状態で道路を維持できるよう自治体の支援を行うもの。年間予算や修繕しきい値など、各自治体の方針を踏まえたシミュレーションも可能で、職員の手間をかけずに、ライフサイクルコストの最適化やリスクの見える化を実現するとした。

　サービスの提供にあたって活用される「DTRM基盤」は、NTTコムウェアが提供している、メンテナンスやオペレーションサイクルのDXを支援するインフラ業界向けソリューション「Smart Data Fusion」を基に開発されており、点検データをインプットすると「混合マルコフ劣化予測ハザードモデル」による劣化予測や、それを基に最適化した長期修繕計画の策定、およびコスト・健全性シミュレーションを行えるしている。

　なお同基盤は、NTTドコモ、NTTコムウェアとインフロニアで行った実証実験を踏まえて開発され、知多半島道路などを対象にした検証では、今後30年間のライフサイクルコストを20％削減できるシミュレーション結果が得られたとのこと。現在、インフロニアのグループ会社である愛知道路コンセッション株式会社の管轄道路での活用が予定されているほか、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における取り組みの一環として、社会実装を推進するとした。