ネットワンシステムズ、北見コンピューター・ビジネスとの協業で茅ヶ崎市の窓口DXSaaS導入案件を受注

　ネットワンシステムズ株式会社は15日、株式会社北見コンピューター・ビジネスと共同で、茅ヶ崎市のガバメントクラウドの利用に関わるネットワークおよび環境の設計・構築、自治体窓口DXSaaS導入案件を受注したと発表した。2社の協業体制により、自治体窓口DXSaaSの利用と、ガバメントクラウド接続サービス環境を別々に準備することなく、スムーズな導入が可能になるとしている。

　デジタル庁は、政府共通のクラウドサービスの利用環境である「ガバメントクラウド」を利用して、「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」を推進しており、その取り組みの一つが、「自治体窓口DXSaaS」となる。

　ネットワンシステムズは、ネットワークインテグレーターとして培った技術力・知見をもとに、デジタル庁のセキュリティ要件を満たしながら、庁内のオンプレミスネットワークからガバメントクラウドまでのネットワーク（ガバメントクラウド接続サービス）を包括的に設計・構築する。自治体窓口DXSaaS提供事業者として採択された北見コンピューター・ビジネスが、ガバメントクラウド上で、ワンストップ窓口を実現する「窓口業務支援システム らくまど」を提供し、自治体の窓口業務改革を支援する。

　自治体窓口DXSaaSは、デジタル庁のガバメントクラウド上に、複数のベンダーが「窓口DXに資するパッケージシステム」を用意し、そのシステムの機能をサービスとして自治体へ提供する。自治体はシステムを自身で用意する必要はなく、サービスを選択肢の中から選べる。

　窓口業務支援システム らくまどは、北見コンピューター・ビジネスが北海道北見市と共同開発し、自治体職員が欲しい機能を搭載し、既存の基幹業務システムに上乗せして導入可能な受付支援システム。窓口業務改革（BPR）を進めている自治体の「書かないワンストップ窓口」の実現をサポートし、住民サービスの向上と窓口業務の効率化を図る。

　ネットワンシステムズと北見コンピューター・ビジネスは、それぞれの強みを生かし、自治体の窓口業務負荷の削減および、住民の手続きにかかる負担軽減に貢献していくとしている。