関西電力送配電がSalesforce Field Serviceを採用、業務のクラウド移行を実現

　株式会社テラスカイは6日、関西電力送配電株式会社の託送事業における現地出向管理業務、および電力メーター検針業務（以下、検針業務）の業務システム刷新を支援したと発表した。中心となる新システムには、セールスフォース・ジャパンのフィールドサービスソリューション「Salesforce Field Service」を採用している。

　関西電力送配電では、ハンディターミナルをフロントエンドとする自社開発のシステムを長年利用してきたが、保守期限切れを契機に、業務変革を伴う新システムへの刷新を計画。新たな試みとして、フィールド担当者の持つ端末をハンディターミナルからiPhoneへの移行と、オンプレミスでのシステム構築ではなくSaaSの適用を検討した。そして、複数のフィールドサービスソリューションを比較した結果、Salesforce Field Serviceの採用を決定している。

　なお選定にあたっては、業務効率化を実現する上で必須としていた「ディスパッチ機能」が標準で使用可能な点や、スマートメーター設置に伴って都度ルートが変化する検針業務で効果の高い「ナビゲーション機能」が搭載されている点、ディスパッチルールや画面変更、システム連携において高い柔軟性と拡張性を持っている点が評価されたとのこと。

　関西電力送配電では、年間約186万件、年間約3000人のフィールドエンジニアが対応する「一般問い合わせ」の管理システムと業務フローを改革し、フィールド担当者が、これまで帳票や電話で行ってきた一連の業務をiPhone上で完遂する仕組みを構築した。業務変革を伴う今回のプロジェクトによって、紙・帳票の削減を含めた業務の効率化と、数億円のコスト削減効果が見込まれているとのことだ。