IIJ、EUデジタルサービス法、スイス／タイの個人情報保護法の要求に対応する「代理人サービス」などを提供

　株式会社インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は14日、EUデジタルサービス法、およびスイスとタイの個人情報保護法の施行に合わせて、現地でサービスを提供する企業が設置を義務付けられている「代理人」の機能を顧客に代わって提供する「IIJ EUデジタルサービス法代理人サービス」「IIJスイス代理人サービス」「IIJタイ代理人サービス」を開始した。また、タイ個人情報保護法が義務付ける「個人情報保護責任者（DPO）」の機能を顧客に代わって提供する「IIJタイDPOアウトソーシングサービス」を提供開始した。サービスの価格は個別見積もり。

　IIJは、EUおよび英国の個人情報保護法が要求する代理人機能を提供する「IIJ EU代理人サービス」「IIJ UK代理人サービス」、EUのデータ保護監督機関から選任を義務付けられるDPO（Data Protection Officer）の機能を顧客に代わって提供する「IIJ DPOアウトソーシングサービス」を、2018年から提供しているが、新たなEUの法規制への対応と、新たな国の法規制に対応した代理人、DPO機能の提供を開始し、日系企業が海外でのビジネスをより円滑に推進できるよう支援していく。

　IIJ EUデジタルサービス法代理人サービスは、2024年2月17日に提供開始する。同日に施行されるEUデジタルサービス法13条に基づき、EUに拠点を持たない企業でEUにオンラインサービスを提供する企業は、EU代理人を設置する義務を負うことがある。この代理人は、監督機関からの問い合わせ対応などを果たす必要がある。

　IIJスイス代理人サービスは、11月21日に提供開始する。スイス個人情報保護法14条に基づき、スイスに拠点を持たない企業でスイスに物やサービスを提供し、個人データの処理が一定の要件に該当する場合はスイス所在の代理人を設置する義務がある。

　IIJタイ代理人サービスは、11月21日に提供開始開始する。タイ個人情報保護法37条に基づき、タイに拠点を持たない企業でタイに物やサービスを提供する企業は、タイ所在の代理人を設置する義務がある。

　IIJタイDPOアウトソーシングサービスは、11月21日に提供開始する。タイ個人情報保護法41条に基づき、個人データの処理が一定の要件に該当する場合、企業は個人情報保護責任者（DPO）を設置する義務がある。

　IIJではプライバシー保護に関する経営者や実務担当者向けのセミナーを以下のとおり開催します。個人データ保護に関する各国の最新動向と現実的な実務対策について具体例を交えながら、日本企業がとるべき法務面とITセキュリティ面の対応について、重要ポイントを解説します。