NEC、ファミリーマートの国内全店舗に店舗業務支援システムを導入へ

　日本電気株式会社（以下、NEC）は1日、株式会社ファミリーマート向けに、店舗における発注業務や会計業務などを支える店舗業務支援システムを構築したと発表した。2023年10月から2024年2月末にかけて、国内のファミリーマート全店舗に順次導入される予定という。

　今回、NECが開発したのは、ファミリーマートの国内約1万6500店におよぶ店舗が利用する店舗業務支援システム。「年代・国籍に関係なく、誰にでも使いやすい」をコンセプトとして開発され、ストアコントローラー(以下、ストコン)については、顔認証によるログインや、音声認識技術を用いた音声による業務メニューの起動などを可能にしており、業務効率化とセキュリティの担保を同時に実現するとした。

　なおストコンは、従来は個別に設置していたサーバー、ディスプレイ、店内BGMの受信・再生機器を1台に集約したオールインワン型とし、店舗の省スペース化も実現している。

ストアコントローラー

　また検品などを行う業務端末には、大手コンビニエンスストアで初めてスマートフォン型端末を採用している。この端末では、店舗スタッフが日々行う商品補充や清掃などの作業の確認・実績登録、作業のリマインド通知などを行うアクションアシスト機能が提供され、店舗業務の精度向上および効率化を実現するとのこと。

　さらに、売上情報などの店舗データを本部へリアルタイムに連携し、一元的な分析を可能にすることで、店舗へのタイムリーな指導、営業・商品施策や製造計画への迅速な反映、新規ビジネスの創出などを実現するとした。加えて、帳票を電子化し一元管理することで、ペーパーレス化の促進も図るとしている。